主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.79倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社6社、及び持分法非適用関連会社7社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 紙・パルプ製造事業事業の内容主要製品会社名紙・パルプ製造新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ、…
セグメント別売上構成
- 紙・パルプ製造事業91.3%1,014億円
- 発電事業5.1%56億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、…
中期経営計画・IR資料(中越パルプ工業公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1王子ホールディングス株式会社21.94%
- 2日本紙パルプ商事株式会社5.66%
- 3新生紙パルプ商事株式会社4.50%
- 4KPPグループホールディングス株式会社4.25%
- 5INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)3.98%
- 6株式会社北陸銀行3.65%
- 7農林中央金庫2.40%
- 8中越パルプ工業従業員持株会1.99%
- 9株式会社みずほ銀行1.60%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.18%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,104億円
- 前年比 -0.6%
- 純利益
- 24億円
- 前年比 +38.6%
- EPS
- 194.34円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,140億円
- 前年比 +3.3%
- 営業利益
- 23億円
- 前年比 -16.1%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 -34.4%
- EPS / 配当
- 127.4円
- 配当 120円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資有価証券、取引先との取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する取引先の株式を政策保有株式として区分しており、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどについて精査を行い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員1名29百万円
- 取締役8名1.65億円
- 社内取締役5名1.35億円
- 社外役員 (一括)3名19百万円
役員一覧
- 植 松 久取締役会長 東京事務所管掌9,800株
- 福 本 亮 治代表取締役社長兼社長執行役員 経営管理本部長、 資源対策本部・ 内部監査室管掌8,000株
- 磯 部 勉取締役兼 常務執行役員 営業本部長6,700株
- 下 川 靖 博取締役兼 常務執行役員 生産本部長、 開発本部管掌5,500株
- 楠 原 勝 市取締役 (常任監査等委員)3,800株
- 山 口 敏 彦社外取締役(監査等委員)
- 東 勝 次社外取締役
- 櫻 井 佳 世 子社外取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,006億円 | 11億円 | 9.45円 | 6円 | 2.2% |
| 2013 | 905億円 | 2.5億円 | 2.14円 | 4円 | 0.5% |
| 2014 | 997億円 | 5.3億円 | — | 4円 | 1.1% |
| 2015 | 1,011億円 | 16億円 | — | 5円 | 3.2% |
| 2016 | 999億円 | 1.6億円 | 1.24円 | 5円 | 0.3% |
| 2017 | 939億円 | 13億円 | 9.4円 | 5円 | 2.3% |
| 2018 | 948億円 | -52億円 | -389.96円 | 27.5円 | — |
| 2019 | 967億円 | 7.2億円 | 54.04円 | 50円 | 1.5% |
| 2020 | 951億円 | 9.2億円 | 68.85円 | 50円 | 1.9% |
| 2021 | 819億円 | -11億円 | -78.85円 | — | — |
| 2022 | 901億円 | 13億円 | 95.02円 | 40円 | 2.6% |
| 2023 | 1,057億円 | 31億円 | 229.06円 | 50円 | 6.1% |
| 2024 | 1,078億円 | 37億円 | 285.85円 | 60円 | 6.9% |
| 2025 | 1,110億円 | 18億円 | 136.66円 | 70円 | 3.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人41.0%
- 個人・その他37.9%
- 金融機関10.2%
- 外国法人等9.2%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
川内工場・鹿児島県 / ナノフォレスト製造課・鹿児島県 / 高岡工場・富山県 / 高岡不動産事業・富山県 / 不動産賃貸5 ――――0 5―生産本部二塚製造部・富山県 / 生産本部二塚製造部・富山県 / 東京本社・東京都 / 笹塚不動産事業・東京都 / 高岡本社・富山県 / 砺波不動産事業・富山県 / 大阪支社名古屋営業所福岡営業所北陸営業所・大阪府 / ナノフォレスト事業部・富山県
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費16億円
- その他販管費15億円
- 給料手当14億円
- 役員報酬・賞与2.7億円
- 減価償却費2.1億円
- 業務委託・手数料1.2億円
- 研究開発費1億円
- 退職給付費用90百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.2%(業種中央値 4.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等に係る決定方針を、2025年6月25日開催の取締役会において決議しております。 b. 決定方針の内容の概要・基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的な報酬については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2018/08/27国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構704万円
NEDO先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム“竹由来ナノセルロース・ハニカム筋樹脂”製造法の開発
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