株式コード

stocks/3850

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

スタンダード情報・通信業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
55.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
1.04倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(子会社を含む)は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。また、AIなどの先進技術を活用し、企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、…

セグメント別売上構成

  • サービス事業57.1%84億円
  • ソフトウェア事業42.9%63億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景に、DX化及びAI活用に対する企業ニーズの拡大が継続するものと見込まれる一方、外部環境の変化や競争の激化等により、不透明な状況が続くものと想定されます。 このような状況のもと、当社グループは、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとした新たな中期経営戦略(2026~2028年度)を策定いたしました。…

大株主FY2026 有報

  • 1㈱NTTデータ47.67%
  • 2中山 義人11.89%
  • 3光通信㈱6.85%
  • 4㈱DTS2.61%
  • 5MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)2.22%
  • 6五味 大輔1.48%
  • 7伊藤忠テクノソリューションズ㈱1.23%
  • 8㈱日立ソリューションズ1.23%
  • 9NECネクサソリューションズ㈱1.23%
  • 10イントラマート社員持株会0.84%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
147億円
前年比 +23.9%
純利益
9.1億円
前年比 +168%
EPS
187.81円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動及び配当によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略や取引先の事業上の関係を考慮して保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、当該出資先との業務提携や事業シナジーが、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役249百万円
  • 社外役員 (一括)521百万円

役員一覧

  • 中山 義人代表取締役社長 執行役員579,164
  • 鈴木 誠取締役 執行役員管理本部長9,164
  • 山本 修司取締役600
  • 小関 純監査役100
  • 中村 靖取締役
  • 伊藤 卓監査役
  • 坪谷 哲郎監査役
  • 有明 三樹子取締役
  • 渡辺 麟太郎取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201234億円1.8億円39.52円900円9%
201336億円2.2億円45.06円1100円9.1%
201443億円96百万円19.33円2.5円3.7%
201544億円0円0%
201652億円2.7億円54.24円8.5円9.7%
201752億円3.5億円70.8円11.5円11.4%
201853億円4.3億円86.62円17円12.6%
201965億円4.9億円98.37円22円12.8%
202069億円5.3億円107.13円25円13.1%
202159億円1.1億円22.16円11円2.7%
202277億円5.5億円113.53円35円12.9%
202380億円4億円82.45円35円8.7%
202493億円3.5億円72.17円35円7.3%
2025118億円3.4億円70.19円35円6.8%
2026147億円9.2億円187.81円66円16.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人60.6%
  • 個人・その他32.6%
  • 外国法人等5.0%
  • 証券会社1.1%
  • 金融機関0.6%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱NTTデータIMジェイエスピーシステムインテグレーション、ソフトウェア開発及び運用維持管理サービスの提供連結 100%
  • ㈱BiXiコンサルティングコンサルティングサービス及びクラウドサービスの提供連結 100%
  • NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司ソフトウェア販売連結 60%
  • ㈱NTTデータシステム設計・開発・販売持分 47.7%
  • ㈱サザンクロスシステムズシステム設計・開発・技術支援持分 18.5%
  • 協立システム開発㈱システム設計・開発・技術支援持分 18.2%
  • ㈱BBSマネージドサービスシステム設計・開発・コンサルティング持分 16.7%
  • MBP SMARTEC㈱システム設計・開発・技術支援持分 15%
  • ㈱NTTデータグループNTTデータグループにおけるグローバル戦略の策定等持分
  • 日本電信電話㈱基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / ㈱NTTデータIMジェイエスピー・神奈川県 / ㈱BiXiコンサルティング・東京都 / 有限公司

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当12億円
  • 業務委託・手数料7.6億円
  • 研究開発費2.2億円
  • 賞与・引当金1.4億円
  • 減価償却費77百万円
  • 退職給付費用34百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは16.6%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項①方針取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得たうえで、取締役会にて決定しております。取締役の個人別の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、役位ごとの役割や責任範囲に基づき相応しい水準を確保するとともに、業績向上に対する適切なインセンティブを付与するという方針の下で、基本報酬と短期の業績連動報酬を金銭報酬として、中長期の業績連動報酬を株式報酬として支給することとします。短期の業績連動報酬は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許3認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。