主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 45.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 16.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 38% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.62倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。 当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。…
セグメント別売上構成
- インフラテック事業31.4%163億円
- 不動産テック事業30.3%158億円
- アドテク事業29.6%154億円
- ヘルステック事業4.9%26億円
- エドテック事業3.8%20億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。使用名称正式名称説 明web３web３巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念Web2.0Web2.0ユーザーがインターネット上で生成したコンテンツを、SNSなど中央集権型のプラットフォームを通じて共有・配信できるインターネットの形態AIArtificial Intelligence計算機（コンピュータ）を用いて、…
大株主FY2025 有報
- 1石田 宏樹16.71%
- 2アルプスアルパイン(株)16.12%
- 3(株)ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２8.69%
- 4ソフトバンク(株)7.35%
- 5光通信(株)6.62%
- 6日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）4.97%
- 7(株)ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３3.15%
- 8(株)オービックビジネスコンサルタント2.07%
- 9村井 純1.32%
- 10南角 光彦1.12%
最新の決算（短信）
2026年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 462億円
- 前年比 +13.9%
- 純利益
- 33億円
- 前年比 +30.7%
- EPS
- 151.53円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。なお、原則、純投資目的の投資は行わない方針であります。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名15百万円
- 社内取締役4名1.66億円
- 社外監査役3名29百万円
- 社外取締役3名38百万円
- 社外役員 (一括)6名67百万円
役員一覧
- 石田 宏樹代表取締役社長3,648,629株
- 清水 高取締役副社長141,930株
- 和田 育子取締役21,043株
- 山口 勝之監査役17,243株
- 篠 秀一常勤監査役16,281株
- 友松 功一取締役15,704株
- 矢田堀 浩明監査役8,030株
- 松岡 彰洋常勤監査役1,396株
- 米谷 信彦取締役1,276株
- 竹田 靑滋取締役126株
- 土岐 英秋取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 210億円 | 2.1億円 | 10.31円 | 3000円 | 3.2% |
| 2013 | 207億円 | -1.9億円 | -9.44円 | 7円 | 0.7% |
| 2014 | 207億円 | 2.4億円 | 12.06円 | 7円 | 3.9% |
| 2015 | 215億円 | 10億円 | 51.4円 | 7円 | 12.9% |
| 2016 | 284億円 | 5.5億円 | 24.75円 | 7円 | 5.6% |
| 2017 | 352億円 | -1.5億円 | -6.77円 | 7円 | 3.1% |
| 2018 | 387億円 | -5.7億円 | -25.56円 | 7円 | 10% |
| 2019 | 504億円 | 2.8億円 | 12.59円 | 7円 | 3.1% |
| 2020 | 553億円 | -6.2億円 | -27.93円 | 7円 | 8.1% |
| 2021 | 520億円 | 16億円 | 74.06円 | 7円 | 18.9% |
| 2022 | 431億円 | 8.3億円 | 41.86円 | 7.5円 | 10.6% |
| 2023 | 468億円 | 18億円 | 95.07円 | 8円 | 23.7% |
| 2024 | 530億円 | 36億円 | 178.58円 | 27円 | 35.9% |
| 2025 | 551億円 | 27億円 | 135.81円 | 30円 | 30.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他48.5%
- その他法人41.6%
- 金融機関5.4%
- 外国法人等3.6%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- (株)ギガプライズ５G生活様式支援事業連結 100%
- (株)ドリーム・トレイン・インターネット５G生活様式支援事業連結 100%
- (株)フォーイット企業・クリエイター５G DX支援事業連結 100%
- (株)フルスピード企業・クリエイター５G DX支援事業連結 100%
- (株)LERZ５G生活様式支援事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / データセンター・東京都 / 研修施設・長野県 / ドリーム・トレイン・インターネット本社・東京都 / ギガプライズ本社・東京都 / ギガプライズプライズコート戸田公園・埼玉県 / LTMLIVINGTOWNみなとみらい・神奈川県 / フォーイット本社・東京都 / 同上西大井データセンター・東京都 / フルスピード本社・東京都 / ベッコアメ・インターネット本社・東京都 / 同上御殿山データセンター・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当35億円
- 業務委託・手数料11億円
- 賞与・引当金1.5億円
- 貸倒引当金繰入額53百万円
- 退職給付費用37百万円
- 減価償却費12百万円
- 研究開発費8百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは23.2%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下の通りであります。１．基本方針当社の取締役の報酬は、当社が持続的な企業成長を図っていくにあたり、将来を見据えた後継者育成計画の重要性を踏まえ、そのための候補人材を人種や国籍、性別、年齢等に左右されることなく予め確保するとともに、適切な時間と資源をかけて育成し経営者として必要な資質を備えさせていくことが不可欠であり、また、企業規模拡大を担う次代の経営人材層を厚くしていくことで、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資することになるとの認識のもと、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/02/27警察庁75万円
【電子可】ネットワーク接続サービス（４ー３）
- 2024/07/04警察庁46万円
インターネット接続サービス（４－１８）
- 2024/01/30警察庁75万円
ネットワーク接続サービス（４－３）
- 2023/06/30警察庁33万円
インターネット接続サービス（４－１２）
- 2022/10/17警察庁40万円
【電子可】インターネット接続サービス（４－９）
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。