株式コード

stocks/3839

ODKソリューションズ

スタンダード情報・通信業[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
2.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
71.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.84倍
25営業日で1.5倍以上
9
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社3社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2026年3月期の売上高構成比はシステム運用92.8%、システム開発及び保守6.0%、機械販売1.2%であります。 なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。 業務の系統図は次のとおりであります。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。 経営の基本方針は、 1.常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る 2.先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する 3.働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社学研ホールディングス16.51%
  • 2株式会社ファルコホールディングス10.39%
  • 3光通信株式会社6.36%
  • 4ナカバヤシ株式会社5.50%
  • 5日本通信紙株式会社4.89%
  • 6広田証券株式会社3.67%
  • 7日本システム技術株式会社3.67%
  • 8株式会社三菱UFJ銀行3.67%
  • 9株式会社三井住友銀行3.67%
  • 10株式会社りそな銀行3.67%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
67億円
前年比 +2.9%
純利益
1.4億円
前年比 -47%
EPS
17.04円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
70億円
前年比 +5.1%
営業利益
4.6億円
前年比 -24.2%
純利益
3億円
前年比 +115.1%
EPS / 配当
36.61円
配当 10

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、主に配当の受領によって利益を得ることが保有目的である株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、さらなる企業価値向上を目指す上で、業務提携の活用を基本戦略の一つとしております。業務提携先について、企業価値に対する利害関係を強め、業務提携に対するコミットをより強めることが事業展開を加速させると判断する企業の株式を保有しております。 当社は、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員115百万円
  • 社内取締役596百万円
  • 社外役員 (一括)39百万円

役員一覧

  • 勝根 秀和代表取締役社長82,800
  • 森脇 博文常務取締役44,600
  • 作本 宜之常務取締役42,600
  • 若林 孝治取締役(常勤監査等委員)34,000
  • 吉村 美樹雄取締役30,600
  • 大塚 浩司取締役人事財務部ゼネラルマネージャー28,300
  • 川口 伸也取締役
  • 平松 亜矢子取締役(監査等委員)
  • 藤岡 寛取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201239億円2.4億円2,971.26円1000円6.2%
201335億円2.5億円31.94円1200円6.4%
201432億円2.4億円31.93円505円6%
201533億円92百万円12.63円10円2.3%
201635億円67百万円9.22円10円1.7%
201743億円1.2億円16.21円10円3%
201849億円2.6億円33.9円10円5.8%
201953億円3.1億円37.59円10円6.2%
202052億円3.7億円44.59円10円6.9%
202154億円4.7億円57.85円10円8.3%
202255億円1.9億円23.69円10円3.3%
202356億円2.4億円28.98円10円4.1%
202459億円2.7億円32.95円10円4.5%
202565億円2.6億円32.31円10円4.3%
202667億円1.4億円17.04円10円2.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人51.9%
  • 個人・その他32.5%
  • 金融機関11.1%
  • 証券会社3.9%
  • 外国法人等0.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社エフプラス金融・教育向けシステムの開発・運用保守連結 100%
  • 株式会社ECSクラウドソリューションシステムの開発支援連結 100%
  • NINJAPAN株式会社就活生向けキャリア構築サービス連結 100%
  • 株式会社ポトス採用広報支援・大学生向けキャリア形成支援サービス連結 77.7%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪センター・大阪府 / 東京支店・東京都 / 五反田オフィス・東京都 / エフプラス本社・東京都 / ECS本社・広島県 / ポトス本社・大阪府 / 本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当4億円
  • その他販管費3.1億円
  • 広告宣伝費1.4億円
  • 役員報酬・賞与1.1億円
  • 福利厚生費84百万円
  • 地代家賃81百万円
  • 研究開発費69百万円
  • 賞与・引当金55百万円
  • 減価償却費34百万円
  • 交際費26百万円
  • 福利厚生費26百万円
  • 退職給付費用16百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは4.3%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社では、取締役報酬について、業績連動報酬や株式報酬を適切な割合で組入れ、取締役に企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との価値共有をすすめること、客観性及び透明性のある手続きを経て決定すること、を方針としております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額135,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達5特許91認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/05/27デジタル庁1,260万円

    ガバメントクラウドにおけるヘルプデスクツール(Zendesk)ライセンスの更新(令和8年7月~令和9年6月)

  2. 2025/05/22デジタル庁945万円

    ガバメントクラウドにおけるヘルプデスクツール(Zendesk)ライセンスの更新(令和7年7月~令和8年6月)

  3. 2025/01/28デジタル庁524万円

    令和7年度デジタル認証アプリのお問合せ管理ツール (Zendesk ライセンス)の調達(単価契約)

  4. 2024/03/26デジタル庁918万円

    ガバメントクラウドの運用環境の整備に係るツール(Zendeskライセンス)の調達(令和6年度)(単価)

  5. 2023/03/17デジタル庁1,051万円

    ガバメントクラウドの運用環境の整備に係るツールの調達

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

3839 ODKソリューションズ を取引するなら

広告

NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。

松井証券で口座を作る(無料・最短即日)→

1日50万円以下の現物取引なら手数料0円

DMM株なら1株から →

単元未満株対応・口座管理料0円

※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。