主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 1.02倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、電力に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創立以来、暮らしと社会を支える社会インフラシステムの提供を通じ、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みに事業基盤を拡充してまいりました。 現在は、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の３事業を主軸に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまで、お客様の事業特性と「ITシステムのライフサイクル（※）」にあわせたワンストップソリューション（コンサルティング～設計～開発～保守）を提供しております。…
セグメント別売上構成
- 社会インフラ事業62.9%97億円
- 先進インダストリー事業37.1%57億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めております。 この理念に基づき、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブルな社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるITシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、宇宙、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口15.66%
- 2アドソル日進従業員持株会7.64%
- 3(株)インテック3.62%
- 4(株)日本カストディ銀行（信託口）2.90%
- 5(株)日本カストディ銀行（信託Ｂ口）2.19%
- 6(株)みずほ銀行2.13%
- 7(株)バリューＨＲ1.97%
- 8上田 富三1.59%
- 9(株)三菱ＵＦＪ銀行1.58%
- 10三菱電機ソフトウエア（株）1.51%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 172億円
- 前年比 +10.9%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 +24.9%
- EPS
- 86.85円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 182億円
- 前年比 +6.1%
- 営業利益
- 24億円
- 前年比 +11.9%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 +6.5%
- EPS / 配当
- 95.61円
- 配当 48円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的に応じ、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。それぞれの投資株式の区分の基準は以下のとおりです。「純投資目的である投資株式」 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式「純投資目的以外の目的である投資株式」 上記以外の投資株式（政策株式） ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、長期的な事業戦略上のシナジーの発揮等による企業価値の向上、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名13百万円
- 社内取締役4名2.58億円
- 社外役員 (一括)7名32百万円
役員一覧
- 上田 富三取締役会長277,600株
- 寺村 知万取締役経営企画室長101,122株
- 後関 和浩常勤監査役89,452株
- 篠﨑 俊明取締役社長(代表取締役)77,300株
- 大西 元常務取締役8,800株
- 峰野 博史取締役6,100株
- 廣田 耕一取締役3,900株
- 遠藤 宏監査役2,300株
- 髙見澤 將林取締役2,300株
- 福井 素子取締役800株
- 大滝 義衛監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 77億円 | 77百万円 | 52.87円 | 24円 | 4.4% |
| 2013 | 81億円 | 1.2億円 | 27.18円 | 25円 | 6.3% |
| 2014 | 84億円 | 1.7億円 | 19.89円 | 20円 | 8.8% |
| 2015 | 90億円 | 2.3億円 | 26.35円 | 19円 | 10.4% |
| 2016 | 105億円 | 2.9億円 | 64.99円 | 26円 | 11.5% |
| 2017 | 116億円 | 5.3億円 | 59.18円 | 29円 | 18.8% |
| 2018 | 110億円 | 5.5億円 | 61.31円 | 21円 | 17.2% |
| 2019 | 122億円 | 6.9億円 | 75.9円 | 27円 | 18.9% |
| 2020 | 133億円 | 8.2億円 | 89.98円 | 32円 | 19.8% |
| 2021 | 135億円 | 9億円 | 97.31円 | 35円 | 17.2% |
| 2022 | 122億円 | 7.9億円 | 84.61円 | 36円 | 14.2% |
| 2023 | 128億円 | 8.4億円 | 90.41円 | 38円 | 13.6% |
| 2024 | 141億円 | 9.8億円 | 105.09円 | 43円 | 14.3% |
| 2025 | 155億円 | 12億円 | 65.8円 | 60円 | 17.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他58.3%
- 金融機関25.2%
- その他法人7.3%
- 外国法人等7.2%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アドソル・アジア㈱アジア・アセアン圏での、ICTシステムの開発、及びサービスの提供連結 100%
- Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.先進セキュリティ技術に関する調査・研究・サポート連結 100%
- ㈱GKI国内での法人研修、IT研修などの各種教育・研修サービスの提供持分 25%
- ㈱ヒューマンテクノシステムホールディングス同社グループ会社の事業活動の管理及び経営指導持分 21.9%
- TECHZEN COMPANY LIMITED日本向けのシステム開発及びベトナム国内システム開発持分 20%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 関西支社・大阪府 / 九州支社・福岡県 / 名古屋オフィス・愛知県 / 仙台開発センタ・宮城県 / 浦和寮・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当9.5億円
- 役員報酬・賞与3.4億円
- 賞与・引当金1.2億円
- 退職給付費用33百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは21.6%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針⑴基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしています。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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