株式コード

stocks/3836

アバントグループ

プライム情報・通信業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
22.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
63.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
0.85倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは当社及び子会社7社で構成されております。当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…

セグメント別売上構成

  • デジタルトランスフォーメーション推進事業36.5%103億円
  • 経営管理ソリューション事業33.7%95億円
  • 連結決算開示事業29.8%84億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、…

大株主FY2025 有報

  • 1森川 徹治26.27%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.11%
  • 3野城 剛5.02%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.34%
  • 5株式会社オービックビジネスコンサルタント4.30%
  • 6アバントグループ従業員持株会3.46%
  • 7ピー・シー・エー株式会社2.09%
  • 8中山  立1.76%
  • 9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤)1.76%
  • 10川村 時生1.48%

最新の決算(短信)

2026年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
228億円
前年比 +9%
純利益
25億円
前年比 +12%
EPS
70.16円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員20百万円
  • 取締役70百万円
  • 社外役員 (一括)40百万円

役員一覧

  • 森 川 徹 治代表取締役社長(グループCEO)9,781,466
  • 野 城 剛取締役(監査等委員)1,868,800
  • 春 日 尚 義取締役財務担当(グループCFO)30,588
  • 中 野   誠取締役(監査等委員)5,200
  • 鴨居 達哉取締役1,700
  • ジョン ロバートソン取締役
  • 後 藤 千 惠取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201241億円1.9億円81.4円8円13.2%
201367億円3.6億円77.29円18円21.3%
201483億円6.2億円132.8円27円28.7%
201589億円4億円85.65円18円15.5%
201696億円6.6億円140.77円22円21.8%
2017105億円6.6億円70.69円16円18.5%
2018121億円11億円56.57円12円24.5%
2019141億円13億円70.13円15円24.6%
2020157億円15億円40.92円9円23.5%
2021162億円19億円50.24円11円23.6%
2022187億円20億円54.37円13円21.1%
2023214億円21億円55.65円15円18.3%
2024244億円29億円76.62円19円22.3%
2025282億円34億円94.15円25円23.8%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他57.4%
  • 外国法人等16.6%
  • 金融機関15.0%
  • その他法人7.6%
  • 証券会社3.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社アバントソフトウエアの開発・販売導入支援、保守その他関連事業連結 100%
  • 株式会社インターネットディスクロージャーソフトウエアの開発・販売、情報処理・提供サービス連結 100%
  • 株式会社ジール情報システムの設計、ソフトウエアの開発・販売その他関連事業連結 100%
  • 株式会社ディーバソフトウエアの開発・販売、アウトソーシング関連事業連結 100%
  • 株式会社VISTA経営コンサルティングサービス連結 100%
  • DIVA CORPORATION OF AMERICAITプロダクト・サービスの調査連結 100%
  • DivaCygnet Private Limitedインド市場におけるソフトウエア販売の調査並びに事業開発連結 80%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 新宿オフィス・東京都 / 0--0- .有形固定資産のほか、ソフトウエア / アバント経営管理ソリューション事業本社・東京都 / 大阪オフィス・大阪府 / ンターネットディスクロージャー連結決算開示事業本社・東京都 / ジールデジタルトランスフォーメーション推進事業本社・東京都 / 札幌オフィス・北海道 / ディーバ連結決算開示事業本社・東京都 / 港南オフィス・東京都 / .有形固定資産のほか、ソフトウエア

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費14億円
  • 賞与・引当金12億円
  • 業務委託・手数料10億円
  • 役員報酬・賞与4.2億円
  • 研究開発費3.6億円
  • 福利厚生費3.4億円
  • 減価償却費2.7億円
  • 地代家賃2.2億円
  • 役員報酬・賞与2.1億円
  • 株式報酬1.4億円
  • その他販管費81百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは23.8%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決定方法1.報酬体系・報酬額決定プロセス当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準については、取締役会決議により決定しており、2024年9月25日開催の取締役会決議により決定されております(その内容の概要は、以下「2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬」並びに以下「②業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法」の通りです。)。また、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議しております(注)。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許7

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。