主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 91.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」(eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社)と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」(eBASE-PLUS株式会社)の2事業を報告セグメントとしています。…
セグメント別売上構成
- eBASE事業52.3%29億円
- eBASE-PLUS事業47.7%26億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、常に発展していき、今後も市場規模が拡大して新しい技術が開発されていくと予想されるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。…
大株主FY2026 有報
- 1常包 浩司36.68%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社7.88%
- 3株式会社日本カストディ銀行4.99%
- 4西山 貴司2.86%
- 5常包 和子2.37%
- 6岩田 貴夫2.34%
- 7山崎健太郎1.86%
- 8明石 克巳1.73%
- 9窪田 勝康1.73%
- 10常包はるか1.61%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 53億円
- 前年比 -3.8%
- 純利益
- 10億円
- 前年比 -17.9%
- EPS
- 22.98円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動及び配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、事業戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員5名17百万円
- 社内取締役5名1.34億円
役員一覧
- 常包 浩司代表取締役会長16,446,970株
- 西山 貴司取締役執行役員1,284,100株
- 岩田 貴夫代表取締役社長1,043,931株
- 窪田 勝康取締役執行役員(CFO)770,700株
- 高森 浩一取締役(監査等委員)152,400株
- 上野 雅彦取締役執行役員53,090株
- 永田 博彦取締役(監査等委員)25,540株
- 辻 和孝取締役(監査等委員)3,200株
- 野口 京子取締役(監査等委員)2,500株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 27億円 | 2億円 | 35.15円 | 2900円 | 17.6% |
| 2013 | 28億円 | 2.8億円 | 48.41円 | 3900円 | 20.6% |
| 2014 | 28億円 | 3.3億円 | 56.42円 | 11.3円 | 20.7% |
| 2015 | 31億円 | 4.2億円 | 18.15円 | 14.6円 | 22.5% |
| 2016 | 36億円 | 4.8億円 | 83.5円 | 16.5円 | 21.6% |
| 2017 | 36億円 | 5.7億円 | 99.62円 | 20円 | 21.5% |
| 2018 | 38億円 | 6.9億円 | 60.28円 | 20.6円 | 21.6% |
| 2019 | 40億円 | 7.9億円 | 34.18円 | 20.6円 | 20.7% |
| 2020 | 44億円 | 9億円 | 19.67円 | 11.9円 | 20.5% |
| 2021 | 43億円 | 8.7億円 | 18.9円 | 5.7円 | 17.2% |
| 2022 | 44億円 | 7.4億円 | 16.16円 | 5.8円 | 13.2% |
| 2023 | 47億円 | 8.9億円 | 19.43円 | 6.1円 | 14.7% |
| 2024 | 52億円 | 11億円 | 25.04円 | 10.1円 | 17.3% |
| 2025 | 55億円 | 13億円 | 27.67円 | 13.9円 | 17.5% |
| 2026 | 53億円 | 10億円 | 22.98円 | 15.2円 | 14% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他79.9%
- 金融機関13.3%
- 外国法人等3.5%
- その他法人2.1%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- eBASE-NeXT株式会社「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用連結 100%
- eBASE-PLUS株式会社IT開発アウトソーシングビジネス(ソフトウェア開発、インフラ構築、統合運用管理、ヘルプデスク)、「eBASE」の受託オペレーション、教育事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 東京支社・東京都 / 香川開発センター・香川県 / ㈱IDCフロンティア吹田データセンター・大阪府 / MCデジタル・リアルティ㈱ KIXデータセンター・大阪府 / eBASE-NeXT㈱本社・大阪府 / eBASE-PLUS㈱本社・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当5.9億円
- その他販管費2.2億円
- 役員報酬・賞与1.5億円
- 福利厚生費96百万円
- その他販管費45百万円
- 研究開発費45百万円
- 業務委託・手数料26百万円
- 減価償却費9百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは13.9%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ)取締役報酬額等の決定方針等・取締役報酬制度の基本的な考え方当社の現行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬制度は「中長期利益の最大化」を目標に、継続的な成長と企業価値向上を目指し、役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。・役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社役員が担うべき機能・役割、当社の業績水準に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準を踏まえ業績の達成状況等に応じた報酬制度とすることで、報酬決定の公正性を保つとともに、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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