株式コード

stocks/3834

朝日ネット

プライム情報・通信業[ 優待: なし ]1.8倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
9.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
90.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.8倍
水準トレンド
0.75倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社はISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。 (1)インターネット接続サービス インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。 インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。 [インターネット接続環境提供の概念図] 当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は教育支援サービス「manaba」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。…

中期経営計画・IR資料(朝日ネット公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.49%
  • 2株式会社朝日新聞社8.26%
  • 3杉山 裕一7.58%
  • 4株式会社IWASAKI6.29%
  • 5岩崎 慎一3.56%
  • 6梅村 守3.53%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.05%
  • 8株式会社シマドコーポレーション1.86%
  • 9朝日ネット従業員持株会1.49%
  • 10鎌野 篤1.48%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
135億円
前年比 +3.4%
純利益
13億円
前年比 -26.2%
EPS
49.65円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的により保有するものを純投資目的の投資株式として区分し、事業提携や取引関係の開拓、維持、安定化等の目的により保有するものを純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有株式が当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを毎期見直しを実施し、取締役会が保有の是非を決定しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員318百万円
  • 監査等委員428百万円
  • 社内取締役41.29億円
  • 社外取締役16百万円
  • 社外役員 (一括)424百万円

役員一覧

  • 土方 次郎取締役340,000
  • 溝上 聡司取締役上席執行役員116,000
  • 小松 大代表取締役社長執行役員65,000
  • 本田 徹取締役(常勤監査等委員)28,000
  • 井上 福造取締役
  • 八尾 紀子取締役
  • 宮石 知子取締役(監査等委員)
  • 樋口 一磨取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201270億円10億円31.71円15円11.1%
201372億円5.5億円17.16円16円5.6%
201476億円9.2億円29.13円17円9.9%
201578億円8.8億円29.21円18円10%
201681億円8.8億円29.5円18円9.6%
201788億円9.5億円32.08円18円10%
201893億円5.8億円19.53円18円6%
201997億円9.5億円32.17円18円9.6%
2020103億円12億円40.92円18.5円11.6%
2021114億円13億円46.67円19.5円12.6%
2022116億円13億円44.92円21円11.3%
2023122億円13億円45.92円22.5円11.1%
2024122億円13億円46.46円23円10.5%
2025131億円18億円64.99円24.5円13.7%
2026135億円13億円49.65円25円9.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他62.5%
  • その他法人15.7%
  • 金融機関12.9%
  • 外国法人等6.8%
  • 証券会社2.0%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社等・東京都

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは9.9%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定の方法取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、業界あるいは同規模の他企業の水準勘案のうえ、株主総会にその上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。また、2018年6月27日に開催された第28回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。この譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金1特許46認定1

補助金(交付実績)

  1. 2021/01/26厚生労働省33万円

    働き方改革推進支援助成金(テレワーク特例コース)

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。