株式コード

stocks/3800

ユニリタ

スタンダード情報・通信業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
76.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 15% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.85倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社1社で構成されています。(2026年3月31日現在)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社グループでは、…

セグメント別売上構成

  • プロダクトサービス36.7%45億円
  • プロフェッショナルサービス32.0%39億円
  • クラウドサービス31.4%39億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 (2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等<環境認識>国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、…

大株主FY2026 有報

  • 1光通信株式会社7.49%
  • 2ユニリタ社員持株会6.66%
  • 3株式会社ビジネスコンサルタント5.79%
  • 4株式会社リンクレア5.60%
  • 5株式会社三菱UFJ銀行4.93%
  • 6株式会社クエスト3.61%
  • 7株式会社みどり会3.55%
  • 8三菱UFJ信託銀行株式会社3.36%
  • 9株式会社アイネット3.29%
  • 10日本情報産業株式会社3.29%

最新の決算(短信)

株式会社ユニリタ 決算短信

今期実績

売上収益
123億円
純利益
7.7億円
EPS
101.22円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の取得については取締役会の決議事項としており、取締役会では当該株式の取得目的や期待効果を明らかにしたうえで取得可否判断をしております。投資株式の区分については、当該決議内容及び決裁資料を基に政策保有目的と純投資目的のいずれに区分すべきかを判別しております。なお、当社では、純投資目的での株式保有は原則として行わない方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役41.23億円
  • 社外役員 (一括)640百万円

役員一覧

  • 北野 裕行代表取締役社長執行役員65,073
  • 金子 紀子取締役上席執行役員18,704
  • 野村 剛一取締役上席執行役員17,820
  • 三ツ木 義人取締役16,300
  • 伊藤 正人取締役上席執行役員15,146
  • 藤原 達哉取締役専務執行役員13,217
  • 吉田 一也取締役上席執行役員12,063
  • 竹中 豊典常勤監査役2,300
  • 井上 治夫取締役
  • 坂田 太久仁監査役
  • 御子柴 一彦監査役
  • 関  優子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201238億円4.7億円59.67円56円7.5%
201339億円7.1億円90.6円61円10.5%
201442億円8億円102.37円60円11.1%
201571億円10億円132.42円40円13.6%
201672億円14億円171.99円52円16.1%
201769億円11億円125.73円46円10.2%
201871億円9.7億円114.87円46円8.7%
201994億円6.2億円74.28円54円5.4%
2020101億円8.9億円108.07円62円7.9%
2021101億円8.4億円109.62円66円7.5%
2022104億円5.2億円68.59円67円4.7%
2023115億円7.5億円99.81円68円6.7%
2024120億円8.2億円107.92円68円7.1%
2025117億円7.2億円94.57円70円6.1%
2026123億円7.7億円101.22円72円6.3%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他48.0%
  • その他法人37.9%
  • 金融機関11.9%
  • 証券会社1.3%
  • 外国法人等1.0%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱データ総研データベース設計に関連したコンサルティング連結 100%
  • ㈱ヒューアップテクノロジー人事分野向けシステム及びクラウドサービスの提供連結 100%
  • ㈱ビーエスピーソリューションズITシステム運用に関するソリューションの提供連結 100%
  • ㈱ユニリタエスアールITシステム運用に関する設計、構築及びアウトソーシングサービスの提供連結 100%
  • ㈱ユニ・トランド移動体向けIoT型ソリューション事業連結 100%
  • ㈱無限システムインテグレーション事業及び自社パッケージソフトの企画、開発、販売連結 100%
  • ㈱ユニリタプラス西日本地域における製品販売及びサービスの提供連結 100%
  • 備実必(上海)軟件科技有限公司ソフトウェアの開発・販売連結 100%
  • 瀋陽無限軟件開発有限公司ソフトウェアの開発・販売連結 100%
  • NEVELL㈱ソフトウェアの開発・販売持分 30.3%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / ㈱無限本社・東京都 / ㈱ヒューアップテクノロジー本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費26億円
  • 給料手当24億円
  • 研究開発費4.2億円
  • 役員報酬・賞与3.7億円
  • 減価償却費76百万円
  • 退職給付費用39百万円
  • 賞与・引当金21百万円
  • 貸倒引当金繰入額1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.3%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬限度額は、子会社との合併による経営規模の拡大に伴う経営陣の強化に対応するため、2015年6月18日開催の第33期定時株主総会において、年額3億50百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は2名)です。また、当社の監査役の報酬限度額は、2006年6月22日開催の第24期定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。なお、当社は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許51認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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