主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.97倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社連結企業群は、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、…
セグメント別売上構成
- 電子認証・印鑑事業62.2%128億円
- クラウドインフラ事業33.6%69億円
- DX事業4.2%8.8億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社連結企業群が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社連結企業群は、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社連結企業群は、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。…
中期経営計画・IR資料（ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1ＧＭＯインターネットグループ株式会社51.97%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.01%
- 3株式会社あおやま5.14%
- 4ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＦＵＮＤ4.05%
- 5青山 満1.73%
- 6ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳＳＥＴＳ1.27%
- 7ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ．0.88%
- 8ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１0.66%
- 9株式会社カストディ銀行（信託口）0.57%
- 10ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３５９５0.52%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 56億円
- 前年比 +13.4%
- 純利益
- 3.5億円
- 前年比 +71.7%
- EPS
- 30.29円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は原則として政策保有株式を保有しない方針ですが、例外として中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合に政策保有株式を保有しております。政策保有株式の保有にあたっては、毎年、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名10百万円
- 社内取締役3名95百万円
- 社外役員 (一括)3名14百万円
役員一覧
- 青 山 満代表取締役社長執行役員ＣＥＯ199,205株
- 中 條 一 郎取締役副社長執行役員グローバル戦略担当48,000株
- 中 嶋 昭 彦取締役（監査等委員）1,411株
- 岡 田 雅 史取締役（監査等委員）1,374株
- 水 上 洋取締役（監査等委員）1,374株
- 池 谷 進取締役執行役員コーポレート部門担当376株
- 秋 山 ゆかり取締役240株
- 安 田 昌 史取締役
- 熊 谷 正 寿取締役会長
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 90億円 | 3.8億円 | 3,257.5円 | 2000円 | 9.6% |
| 2012 | 94億円 | 5.2億円 | 4,503.33円 | 1800円 | 12.4% |
| 2013 | 100億円 | 5.3億円 | 45.58円 | 1900円 | 11.2% |
| 2014 | 105億円 | 5億円 | 42.96円 | 19.5円 | 9.5% |
| 2015 | 113億円 | 3.3億円 | 28.1円 | 14円 | 6.1% |
| 2016 | 119億円 | 4.9億円 | 42.47円 | 21.25円 | 9.8% |
| 2017 | 122億円 | 6.4億円 | 55.17円 | 27.6円 | 12.8% |
| 2018 | 127億円 | 9.6億円 | 83.04円 | 41.52円 | 17.4% |
| 2019 | 131億円 | 11億円 | 93.18円 | 46.59円 | 17.6% |
| 2020 | 133億円 | 12億円 | 101.62円 | 50.81円 | 17.5% |
| 2021 | 140億円 | 4.8億円 | 41.98円 | 33.64円 | 6.8% |
| 2022 | 160億円 | 8.5億円 | 73.51円 | 39.06円 | 11.2% |
| 2023 | 175億円 | 7.4億円 | 64.21円 | 38.46円 | 8.9% |
| 2024 | 192億円 | 8.6億円 | 74.22円 | 37.22円 | 9.4% |
| 2025 | 207億円 | 10億円 | 87.55円 | 56.91円 | 10.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人56.5%
- 個人・その他22.7%
- 外国法人等12.1%
- 金融機関6.8%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社トリトン電子認証・印鑑事業連結 100%
- 株式会社ＤＩＸクラウドインフラ事業連結 100%
- ＧＭＯグローバルサイン株式会社電子認証・印鑑事業連結 100%
- ＪＣスクエアジャパン株式会社DX事業連結 100%
- ＧＭＯデジタルラボ株式会社DX事業連結 100%
- GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited電子認証・印鑑事業連結 100%
- GMO GlobalSign Ltd.電子認証・印鑑事業連結 100%
- GMO GlobalSign Pte. Ltd.電子認証・印鑑事業連結 100%
- GMO GlobalSign, Inc.電子認証・印鑑事業連結 100%
- GlobalSign NV電子認証・印鑑事業連結 100%
- GMO GLOBALSIGN INC.電子認証・印鑑事業連結 99.9%
- 環璽信息科技（上海）有限公司電子認証・印鑑事業連結 90%
- ＧＭＯインターネットグループ株式会社総合インターネット事業持分 52%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 〕大阪支社・大阪府 / 〔－〕下関支社・山口県 / 本社・東京都 / トリトン本社・神奈川県 / 本社・北海道
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当43億円
- 広告宣伝費12億円
- 貸倒引当金繰入額82百万円
- 退職給付費用50百万円
- 賞与・引当金44百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは10.1%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項イ．当該方針の決定の方法当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。ロ．当該方針の内容の概要当社はコーポレートガバナンス基本方針に基づき、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブ付けを図るとともに株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。取締役の報酬総額は、この報酬制度に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額及び各取締役の報酬額を、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/01/16国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構20万円
クラウド型電子署名サービス提供業務
- 2022/01/24国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構20万円
クラウド型電子署名サービス提供業務
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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