主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -9.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 31.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 1.12倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社により構成されております。連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。主な事業は、テレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っております。 なお、当社は、…
セグメント別売上構成
- デジタルマーケティング事業71.8%9.5億円
- 通信販売事業27.9%3.7億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。 社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社ＫＪＣインター31.35%
- 2株式会社明日クリエイト14.06%
- 3株式会社ジャック5.84%
- 4大木 塁4.30%
- 5菅 智茂2.96%
- 6株式会社ＳＢＩ証券2.18%
- 7株式会社ジャック・マネジメント2.16%
- 8モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社1.05%
- 9宗田 こずえ1.04%
- 10SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社）0.97%
最新の決算（短信）
https://www.j-escom.co.jp pdf ir r08260512_1.pdf
今期実績
- 売上収益
- 14億円
- 前年比 +7.1%
- 純利益
- -54百万円
- EPS
- -4.65円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、対象先と当社グループが継続的な取引関係を有しており、取引関係の継続又は取引の拡大のために株式の保有が必要であることを取締役会で判断した場合に純投資目的以外の目的である政策保有株式として保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、当社グループの経営戦略上一定の利益が見込めるものと取締役会で判断したものを除き、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名36百万円
- 社外役員 (一括)5名2百万円
役員一覧
- 宗田 こずえ取締役業務管理統括本部長120,000株
- 丁 廣鎭代表取締役会長
- 大谷 利興代表取締役社長
- 御子柴 健治監査役
- 石井 忍監査役
- 美濃部 健司常勤監査役
- 関口 博取締役
- 雙田 裕三取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 8.1億円 | 0百万円 | -0.04円 | — | 6.7% |
| 2013 | 6.4億円 | -59百万円 | -9.66円 | — | — |
| 2014 | 4.7億円 | -7百万円 | -1.22円 | — | 20.1% |
| 2015 | 3.3億円 | -62百万円 | -10.07円 | — | 45.1% |
| 2016 | 3.3億円 | -50百万円 | -8.1円 | — | — |
| 2017 | 4.6億円 | -1.4億円 | -14.69円 | — | — |
| 2018 | 15億円 | 1.2億円 | 11.46円 | — | 44.4% |
| 2019 | 13億円 | 48百万円 | 4.61円 | — | 13.6% |
| 2020 | 13億円 | 7百万円 | 0.64円 | — | 1.8% |
| 2021 | 11億円 | -17百万円 | -1.65円 | — | — |
| 2022 | 9.4億円 | 4百万円 | 0.4円 | — | 1.1% |
| 2023 | 16億円 | 41百万円 | 3.83円 | — | 7.9% |
| 2024 | 16億円 | -2.9億円 | -25.53円 | — | — |
| 2025 | 13億円 | 3.7億円 | 32.03円 | — | 86.2% |
| 2026 | 14億円 | -54百万円 | -4.65円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人54.4%
- 個人・その他35.6%
- 証券会社6.3%
- 外国法人等3.3%
- 金融機関0.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社スープその他事業連結 100%
- 株式会社マフィンホールディングス持株会社連結 100%
- 株式会社東京テレビランド通信販売事業連結 100%
- 株式会社ＪＥインベストメントその他事業連結 100%
- Mafin inc.デジタルマーケティング事業連結 100%
- Smartcon inc.デジタルマーケティング事業連結 100%
- 株式会社ＪＥマーケティングその他事業連結 60%
- ＪＥインベストメント２号匿名組合その他事業連結 49.5%
- ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合その他事業連結 0.1%
- 株式会社ＫＪＣインター資産管理会社持分 31.35%
- Matched inc.デジタルマーケティング事業持分 28.6%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / ㈱スープ本社・東京都 / ㈱スープ本社・東京都 / ［－］㈱東京テレビランド本社・東京都 / ［－］㈱東京テレビランド本社・東京都 / Mafin inc.本社 / Mafin inc.本社 / ［－］Smartcon inc.本社 / ［－］Smartcon inc.本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当3.2億円
- 業務委託・手数料1.6億円
- 業務委託・手数料87百万円
- 役員報酬・賞与33百万円
- 退職給付費用23百万円
- 地代家賃15百万円
- 貸倒引当金繰入額4百万円
- 賞与・引当金1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは67.8%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会で定めております。また報酬額の妥当性と透明性を確保するため、諮問機関として社外取締役が過半数である任意の報酬委員会を設置いたしました。まず、報酬委員会に諮問をし、その答申を参考にして、取締役会において審議し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において報酬を決定しております。イ．基本方針当社の報酬制度として、当社の業績を踏まえ、職責及び業績に対する貢献度を総合的に勘案して報酬額及び報酬構成割合等を決定し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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