株式コード

stocks/3776

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主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
45.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
1.05倍
25営業日で1.5倍以上
2日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。 （事業内容）当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。…

セグメント別売上構成

  • コンピュータプラットフォーム事業77.7%119億円
  • メディアソリューション事業21.9%34億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、…

中期経営計画・IR資料（ブロードバンドタワー公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社インターネット総合研究所16.29%
  • 2INTERACTIVE　BROKERS　LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）5.02%
  • 3後和　信英2.53%
  • 4株式会社SBI証券2.39%
  • 5LINEヤフー株式会社2.12%
  • 6衣川　晃弘1.53%
  • 7セントラル短資株式会社1.50%
  • 8JPモルガン証券株式会社1.09%
  • 9鈴木　智博0.97%
  • 10GOLDMAN,SACHS　＆　CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）0.88%

最新の決算（短信）

今期実績

売上収益
32億円
前年比 +2.9%
純利益
1.3億円
前年比 +30.7%
EPS
2.12円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、出資を通じた協業等により当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内取締役7名1.40億円
  • 社外役員 (一括)7名25百万円

役員一覧

  • 藤原　洋代表取締役会長兼社長CEO168,700株
  • 中川　美恵子代表取締役専務法務・経理統括93,000株
  • 李　秀元常務取締役経営戦略・DC事業・ハイパースケールDC戦略担当87,900株
  • 及川　茂常務取締役人事総務統括51,000株
  • 樺澤 宏紀取締役 執行役員クラウド・ストレージ技術担当44,400株
  • 村井　純取締役43,500株
  • 樋山　洋介取締役 執行役員DC・クラウド・ストレージ営業担当32,200株
  • 村口 和孝取締役22,451株
  • 西本　逸郎取締役18,000株
  • 井上 隆司取締役(監査等委員)14,000株
  • 大賀 公子取締役(監査等委員)12,000株
  • 今井　英次郎取締役
  • 鈴木　英彦一時取締役(監査等委員)

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012158億円11百万円0.26円500円0.2%
2013235億円2.9億円6.75円251円5.6%
2014268億円2.4億円5.49円1.5円4.4%
2015348億円—-0.19円3円-0.1%
2016390億円4.3億円-0.19円11円5.4%
2017107億円-3.3億円8.37円2円-4.4%
201863億円1.7億円-6.45円1円2.3%
2019147億円-9.1億円-16.34円2円-11.8%
2020161億円3.4億円5.73円2円4.1%
2021155億円——2円0%
2022141億円-3.9億円-6.42円2円-4.4%
2023132億円1億円1.63円2円1.2%
2024134億円3.9億円6.59円2円4.6%
2025153億円3億円4.89円3円3.5%

株主構成（所有者別）FY2025 有報

  • 個人・その他60.4%
  • その他法人20.7%
  • 外国法人等11.4%
  • 証券会社6.3%
  • 外国個人0.9%
  • 金融機関0.2%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社ティエスエスリンク情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等連結 100%
  • GiTV株式会社国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等連結 80.55%
  • ジャパンケーブルキャスト株式会社ケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業連結 50.4%
  • GiTV Fund ⅡInvestment,L.P.海外の先端デジタル技術を有するベンチャー企業（アーリーステージの企業）等への投資連結 17.65%
  • GiTV Fund ⅠInvestment,L.P.海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等への投資連結 13.89%
  • 株式会社キャンパスナビTVコンテンツ企画制作等持分 37.23%
  • 沖縄ケーブルネットワーク株式会社ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス持分 30%
  • モバイル・インターネットキャピタル株式会社有価証券の取得及び保有等持分 30%
  • 株式会社インターネット総合研究所コンサル事業、出資先の管理等持分
  • Internet Research Institute Ltd株式会社インターネット総合研究所の持株会社持分

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

第１サイト・東京都 / 新大手町サイト・東京都 / 西梅田サイト・大阪府 / JC-HITS東京メディアセンター・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当7.7億円
  • 地代家賃2.4億円
  • 研究開発費54百万円
  • 減価償却費43百万円
  • 退職給付費用42百万円
  • 減価償却費15百万円

同業ポジション（ROE）

FY2025 のROEは2.5%（業種中央値 11.1%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、当該方針を取締役会の決議により決定しており、その概要は次の１から４のとおりであります。また、当該方針及び取締役会の委任決議に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務を熟知している代表取締役会長兼社長CEOが個人別の報酬額の具体的内容を決定していることから、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関しましては、当社においては毎定時株主総会終了後に開催される取締役会の委任決議に基づき、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達4件特許7件認定3件

国の調達（受注）

  1. 2024/03/28情報処理推進機構787万円

    ポータルサイト「マナビＤＸ」の稼働基盤（ＡＷＳ）の調達

  2. 2024/03/28情報処理推進機構132万円

    ポータルサイト「マナビＤＸ」の監視運用サービス（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｌｕｓ）の調達

  3. 2017/11/14総務省509万円

    ２９００４９０２０３Ｗｅｂ　ＡＰＩを用いたＩｏＴ技術・サービスの相互接続に関する国際標準化動向及び実フィールドでのユースケースを踏まえた要件定義についての調査検討の請負

  4. 2016/08/26総務省722万円

    ２８００４９０１１４スマートハウスのリスクマネジメントに関する調査検討の請負

認定・届出

  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • 物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。