主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 19.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 27.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、その企業グループ（以下、GMOインターネットグループという）においてインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、…
セグメント別売上構成
- 決済代行事業74.6%616億円
- 金融関連事業23.3%192億円
- 決済活性化事業2.1%18億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、…
大株主FY2025 有報
- 1GMOインターネットグループ株式会社40.72%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.08%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.14%
- 4株式会社三井住友銀行3.26%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.22%
- 6CEP LUX-ORBIS SICA V （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.56%
- 7BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1.44%
- 8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1.42%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.14%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.95%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 461億円
- 前年比 +13.1%
- 純利益
- 120億円
- 前年比 +22.3%
- EPS
- 158.6円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほか、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名3.82億円
- 社外役員 (一括)6名42百万円
役員一覧
- 相浦 一成代表取締役 社長500,000株
- 村松 竜取締役副社長企業価値創造戦略統括本部長241,800株
- 岡本 和彦取締役（監査等委員）6,000株
- 礒﨑 覚取締役副社長コーポレートサポート本部長1,000株
- 外園 有美取締役（監査等委員）
- 大川 治取締役（監査等委員）
- 安田 昌史取締役
- 山下 浩史取締役
- 島原 隆取締役
- 川﨑 友紀取締役
- 新井 輝洋取締役
- 熊谷 正寿取締役会長
- 甲斐 文朗取締役
- 稲垣 法子取締役
- 肱黒 真之取締役（常勤監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 47億円 | 9.6億円 | 28.01円 | 19.5円 | 20.9% |
| 2013 | 58億円 | 12億円 | 35.38円 | 24.5円 | 23% |
| 2014 | 72億円 | 15億円 | 21.96円 | 30円 | 24.4% |
| 2015 | 90億円 | 19億円 | 26.3円 | 18円 | 16.1% |
| 2016 | 121億円 | 29億円 | 78.36円 | 27円 | 17% |
| 2017 | 211億円 | 24億円 | 32.58円 | 40円 | 12.9% |
| 2018 | 264億円 | 43億円 | 57.75円 | 58円 | 19.1% |
| 2019 | 269億円 | 53億円 | 71.61円 | 36円 | 20.5% |
| 2020 | 330億円 | 76億円 | 103.62円 | 52円 | 26.2% |
| 2021 | 417億円 | 88億円 | 117.98円 | 59円 | 20.1% |
| 2022 | 503億円 | 242億円 | 318.45円 | 160円 | 33.8% |
| 2023 | 631億円 | 135億円 | 177.68円 | 89円 | 15% |
| 2024 | 738億円 | 187億円 | 246.62円 | 124円 | 19.2% |
| 2025 | 825億円 | 218億円 | 287.79円 | 144円 | 20.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人40.8%
- 外国法人等30.2%
- 金融機関23.2%
- 個人・その他3.6%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- GMOイプシロン株式会社決済代行事業 金融関連事業 決済活性化事業連結 100%
- GMOペイメントサービス株式会社金融関連事業連結 100%
- GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.決済代行事業 金融関連事業連結 100%
- GMOフィナンシャルゲート株式会社決済代行事業連結 57.03%
- SMBC GMO PAYMENT株式会社決済代行事業持分 40%
- GMO Global Payment Fund投資事業組合投資事業持分 24.93%
- GMOインターネットグループ株式会社総合インターネット事業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社及び営業所・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当116億円
- その他販管費57億円
- 業務委託・手数料21億円
- 広告宣伝費13億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは20.2%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員報酬の決定方針及び決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。（ⅰ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであること（ⅱ）当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度に配慮した報酬体系とすること（ⅲ）過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること（ⅳ）経済・社会情勢、業界動向に加え、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/18財務省2.2億円
インターネット上でのクレジットカード及びスマホ決済による業務通関に係る関税等の納付用Ｗｅｂ画面及び専用Ｗｅｂ管理画面の提供
- 2025/06/24国税庁17億円
第三者型前払式支払手段による国税の納付受託業務の委託
- 2022/01/14国税庁12億円
第三者型前払式支払手段による国税の納付受託業務の委託
認定・届出
- 適格機関投資家等特例業務届出者金融庁
- 電子決済等代行業者登録金融庁
- 農林中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁
- 資金移動業者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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