主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 84.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.77倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】(当社グループ事業の背景とその概要) 法人間における取引は通常、企業間信用取引(以下「与信取引」という。)として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2)経営環境 インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移したものの、為替変動や物価高、人手不足、…
中期経営計画・IR資料(リスクモンスター公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1藤本 太一11.37%
- 2株式会社東京商工リサーチ8.72%
- 3光通信株式会社7.47%
- 4株式会社UH Partners 24.46%
- 5金田 真吾3.56%
- 6株式会社エヌアイデイ3.22%
- 7株式会社オービックビジネスコンサルタント2.68%
- 8テクマトリックス株式会社2.38%
- 9水元 公仁2.29%
- 10リスモン従業員持株会1.75%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 38億円
- 前年比 +2.6%
- 純利益
- 2.2億円
- EPS
- 29.6円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 40億円
- 前年比 +4.6%
- 営業利益
- 4億円
- 前年比 +11.1%
- 純利益
- 2.4億円
- 前年比 +7.5%
- EPS / 配当
- 32.43円
- 配当 16.5円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社の事業の性質等を鑑み、純投資目的の株式は原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は長期の安定的な関係が必要となる分野では、一定のけん制効果を含めた緊張感のある良好な関係を築くために株式の保有は有用であると考えており、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役1名53百万円
- 社外役員 (一括)6名30百万円
役員一覧
- 藤本 太一代表取締役社長848,600株
- 鈴木 龍介取締役24,400株
- 奥村 正太郎取締役(監査等委員)23,300株
- 堀 龍兒取締役19,700株
- 田邉 愛取締役(監査等委員)3,800株
- 由利 孝取締役900株
- 太田 敏晶取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 25億円 | 1.2億円 | 30.16円 | 750円 | 3.6% |
| 2013 | 24億円 | 1.3億円 | 33.82円 | 8円 | 3.9% |
| 2014 | 25億円 | 1.6億円 | 40.4円 | 8.5円 | 4.5% |
| 2015 | 26億円 | 1.5億円 | 36.45円 | 9円 | 4% |
| 2016 | 26億円 | 2億円 | 50.41円 | 10円 | 5.2% |
| 2017 | 27億円 | 2.5億円 | 62.82円 | 13円 | 6.1% |
| 2018 | 28億円 | 2.7億円 | 67.24円 | 15円 | 6.3% |
| 2019 | 30億円 | 2.9億円 | 72.62円 | 17円 | 6.5% |
| 2020 | 32億円 | 3.2億円 | 80.84円 | 20円 | 7% |
| 2021 | 36億円 | 4.4億円 | 57.47円 | 28円 | 8.8% |
| 2022 | 37億円 | 4.6億円 | 61.32円 | 14.5円 | 8.2% |
| 2023 | 37億円 | 3.6億円 | 47.6円 | 14.75円 | 6.2% |
| 2024 | 37億円 | 1.6億円 | 21.48円 | 15円 | 2.7% |
| 2025 | 37億円 | -50百万円 | -6.67円 | 15円 | — |
| 2026 | 38億円 | 2.2億円 | 29.6円 | 16円 | 3.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他69.0%
- その他法人28.8%
- 証券会社1.2%
- 外国法人等1.0%
- 外国個人0.1%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- リスモン・マッスル・データ株式会社BPOサービス連結 100%
- 日本アウトソース株式会社同上連結 100%
- 株式会社シップス同上連結 100%
- リスモン・ビジネス・ポータル株式会社ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)連結 95%
- 利墨(上海)商務信息咨詢有限公司その他連結 80%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費10百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは-0.8%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等及びその算定方法については、監査等委員会での審議を経て、取締役会において、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で決議いたします。当社の取締役会は、過半数を占める社外取締役全員が独立取締役であり、独立性と客観性を確保することで、業務執行取締役のパフォーマンスの評価を公正に行い、代表取締役の選定・解職や報酬の決定等の人事に反映する体制を構築しております。取締役の報酬等の種類については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付与すること、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出個人情報保護委員会
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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