株式コード

stocks/3741

セック

プライム情報・通信業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
14.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
79.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 29% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.71倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「BF」と略しております。 (1) 当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。 ①リアルタイム技術についてコンピュータは、センサーなどの入力データを、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社であります。当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあるとし、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、…

大株主FY2026 有報

  • 1有限会社矢野商会27.23%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.19%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.10%
  • 4セック従業員持株会5.01%
  • 5矢野 恭一3.48%
  • 6有限会社近石商会2.95%
  • 7上田八木短資株式会社1.60%
  • 8有限会社小早商事1.59%
  • 9小早 紀光1.31%
  • 10小早 宏一郎1.31%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
112億円
前年比 +9%
純利益
15億円
前年比 +12.3%
EPS
147.89円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
118億円
前年比 +5.2%
営業利益
20億円
前年比 +5.3%
純利益
16億円
前年比 +4.3%
EPS / 配当
154.27円
配当 62

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的であるとしております。なお、純投資目的の株式に関しては当面は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、いわゆる政策保有株式について、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、業務の円滑な推進等、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員113百万円
  • 社内取締役31.34億円
  • 社外役員 (一括)223百万円

役員一覧

  • 秋山 逸志代表取締役会長100,400
  • 酒井 俊司取締役(監査等委員)80,000
  • 櫻井 伸太郎代表取締役社長36,400
  • 杉山 寿顕取締役管理本部長21,400
  • 西村 邦裕取締役600
  • 上岡 玲子取締役(監査等委員)
  • 酒井田 努取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201231億円2.4億円94.92円30円6.8%
201338億円4.1億円79.57円48円10.7%
201443億円4.3億円83.65円51円10.3%
201541億円4.5億円87.98円52円10.1%
201646億円4.5億円174.39円52円9.3%
201744億円3.1億円61.41円36円6.3%
201852億円4.7億円91.48円46円8.9%
201960億円6.1億円119.88円48円11%
202063億円6.9億円134.37円73円11.4%
202165億円7.3億円142.39円57円11.3%
202266億円7.8億円152.56円61円11.4%
202375億円8.8億円172.49円69円12%
202485億円11億円216.9円87円13.8%
2025103億円13億円263.58円110円15.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他46.3%
  • その他法人34.3%
  • 金融機関14.8%
  • 証券会社3.0%
  • 外国法人等1.5%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 大阪事業所・大阪府

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは15.4%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、職責、職位及び経営への貢献度等に応じて支給する基本報酬(固定報酬)、業績へのコミットメントに応じて支給するインセンティブ報酬(業績連動報酬)、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ及び株主との価値共有を目的として支給する譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)に区分されております。なお、社外取締役の報酬は原則として基本報酬のみとしております。各報酬の決定過程については、指名報酬委員会が取締役会からの諮問に応じて審議を行い、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金2国の調達303特許23認定1

補助金(交付実績)

  1. 2022/04/01資源エネルギー庁5,720万円

    令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(法執行体制強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業)

  2. 2022/04/01資源エネルギー庁3,520万円

    令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(次期省エネ法・温対法電子報告システムに係るインフラ構築・保守事業)

国の調達(受注)

  1. 2026/07/28厚生労働省780万円

    令和8年度画像情報検索システムデータ登録及び改修業務一式

  2. 2026/07/21最高裁判所7,900万円

    刑事裁判事務支援システムのGSS対応改修

  3. 2026/05/14農林水産省4,300万円

    令和7年度品種登録業務関連システム改修業務その1

  4. 2026/05/14農林水産省4,400万円

    令和7年度品種登録業務関連システム改修業務その2

  5. 2026/04/22厚生労働省4,410万円

    令和8年度及び令和9年度勤務時間管理システムの運用・保守業務一式

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。