主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 80.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 75% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.75倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 10日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、その概況は次のとおりであります。 医療情報システムの開発・販売・導入オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。保守サービス当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。 なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針経営理念人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。基本ポリシー「専門特化」:健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。「創造価値」:無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。「自主独立」:開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。 (2)経営環境わが国の推計によると、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれており、医療現場等における業務効率化の促進、…
中期経営計画・IR資料(ソフトウェア・サービス公式IR)古い順・最後が最新
- 2020決算説明資料2020年10月期 期末決算説明会(1/6)資料を開示しました。(PDF/2,250KB)
- 2021決算説明資料2021年10月期 期末決算説明会(1/6)資料を開示しました。(PDF/2,420KB)
- 2022決算説明資料2022年10月期 期末決算説明会(1/6)資料を開示しました。(PDF/2,236KB)
- 2023決算説明資料2023年10月期 期末決算説明会(1/12)資料を開示しました。(PDF/2,096KB)
- 2024決算説明資料2024年10月期 期末決算説明会(1/9)資料を開示しました。(PDF/1,088KB)
- 2025決算説明資料2025年10月期 期末決算説明会(1/8)資料を開示しました。(PDF/2,926KB)最新
大株主FY2025 有報
- 1宮崎 勝24.83%
- 2公益財団法人夢&環境等支援宮崎記念基金15.28%
- 3シップヘルスケアホールディングス株式会社10.70%
- 4USBK NA JP I&W TS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)9.42%
- 5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.22%
- 6INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2.21%
- 7THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.99%
- 8株式会社エム・エムホールディングス1.91%
- 9野村信託銀行株式会社(投信口)1.84%
- 10JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.23%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 243億円
- 前年比 +20.8%
- 純利益
- 28億円
- 前年比 -7.7%
- EPS
- 532.75円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該株式を保有する際には、取締役会において、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名1.14億円
- 社外役員 (一括)4名19百万円
役員一覧
- 宮崎 勝代表取締役会長1,300,000株
- 大谷 明広代表取締役社長20,500株
- 前川 宗夫監査役20,130株
- 菅野 真弘取締役第一システム部長先進技術研究室長5,535株
- 松本 泰明取締役営業本部長人財部長335株
- 田村 光取締役顧客ソリューション部長135株
- 柴 芳浩常勤監査役125株
- 津野 友邦監査役
- 石黒 訓取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 106億円 | 14億円 | 264.09円 | 60円 | 17.1% |
| 2013 | 101億円 | 15億円 | 280.49円 | 60円 | 15.9% |
| 2014 | 139億円 | 20億円 | 383.02円 | 90円 | 18.8% |
| 2015 | 145億円 | 19億円 | 361.9円 | 70円 | 15.5% |
| 2016 | 177億円 | 19億円 | 359.28円 | 75円 | 13.6% |
| 2017 | 146億円 | 19億円 | 354.11円 | 75円 | 12.1% |
| 2018 | 176億円 | 25億円 | 474.61円 | 125円 | 14.2% |
| 2019 | 224億円 | 27億円 | 496.66円 | 90円 | 13.3% |
| 2020 | 205億円 | 23億円 | 431.67円 | 85円 | 10.1% |
| 2021 | 253億円 | 30億円 | 551.8円 | 95円 | 12.2% |
| 2022 | 276億円 | 34億円 | 628.54円 | 100円 | 12.8% |
| 2023 | 337億円 | 49億円 | 930.35円 | 120円 | 16.5% |
| 2024 | 384億円 | 53億円 | 1,018.92円 | 140円 | 15.7% |
| 2025 | 423億円 | 61億円 | 1,167.88円 | 160円 | 15.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他42.2%
- その他法人28.0%
- 外国法人等26.2%
- 金融機関2.9%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社エスエスネット情報機器の企画、設計、設置、工事、運用、保守等連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社ビル・大阪府 / 東京支社ビル・東京都 / 北海道ブランチ・北海道 / 九州ブランチ・熊本県 / 沖縄ブランチ・沖縄県 / 社員寮・大阪府 / 本社ビル・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 研究開発費6.1億円
- 租税公課3.2億円
- 減価償却費83百万円
- 退職給付費用8百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは15.6%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 基本方針当社の役員の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としております。当該方針は取締役会で決議しております。当社の役員の報酬等は、株主総会の決議内容に基づいた報酬限度額の範囲内で、金銭報酬である基本報酬と非金銭報酬等である譲渡制限付株式で構成されております。なお、報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/06/12法務省8.2億円
東京拘置所他6庁における医療情報システムの更新一式請負契約
- 2026/03/17法務省1.7億円
令和8年度医療情報システム(西日本成人矯正医療センター外23庁)の保守・運用業務一式
- 2025/06/30法務省3,917万円
矯正施設医療情報システム(岡崎医療刑務所)の供給一式
- 2025/03/26法務省1.6億円
令和7年度医療情報システム(西日本成人矯正医療センター外22庁)の保守・運用業務一式
- 2024/07/26法務省2,627万円
サーバーラック等調達及び医療情報システム移設作業
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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