新規上場銘柄
レント(372A) は2024年以降に新規上場した銘柄です（英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与）。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 491億円
- 営業利益
- 39億円
- 純利益
- 25億円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 25.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 1.08倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社の合計11社で構成されております。産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約７千種・60万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である当社が日本国内に63か所（北海道・東北エリア６か所、関東エリア19か所、東海エリア26か所、関西エリア７か所、九州エリア５か所）の営業所を展開しております。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開しております。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「必要な時に」「必要なものを」「必要な分だけ」使用できるレンタルを通じて、お客様の事業の効率化、コストダウン、環境保護、安心安全な作業環境の整備などに繋がる様々なノウハウやサービス＝“価値”を提供し続け、また、当社が保有するレンタル資産を多くの方々に繰り返しご利用いただくことにより、限りある資源を有効に活用する循環型経済実現の一端を担い、社会へ、…
大株主FY2025 有報
- 1双日株式会社12.08%
- 2ヤンマー建機株式会社8.73%
- 3レント社員持株会6.14%
- 4ユアサ商事株式会社6.05%
- 5株式会社ＡＩＲＭＡＮ5.24%
- 6丸紅株式会社4.99%
- 7コベルコ建機株式会社4.93%
- 8株式会社アイチコーポレーション4.56%
- 9静岡キャピタル８号投資事業有限責任組合3.43%
- 10レンテック大敬株式会社3.12%
最新の決算（短信）
2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 399億円
- 前年比 +7%
- 純利益
- 28億円
- 前年比 +11.9%
- EPS
- 746.39円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と区分し、取引関係及び事業上の協力関係の構築、維持強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容当社は、株式を保有することが取引関係及び事業上の協力関係の構築、維持強化につながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、対象企業の業績動向、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員1名7百万円
- 取締役4名1.59億円
役員一覧
- 岡田 朗代表取締役会長兼社長執行役員最高執行責任者59,291株
- 長谷川文明取締役常務執行役員商品本部長42,635株
- 田村 繁行取締役専務執行役員営業本部長17,300株
- 岡田 和久取締役副社長執行役員最高管理責任者15,600株
- 坪井 孝男社外取締役監査等委員（常勤）6,700株
- 菅野 健一社外取締役300株
- 木村 絵美社外取締役監査等委員
- 杉原 賢一社外取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 340億円 | 9億円 | 276.18円 | 50円 | 11.9% |
| 2022 | 355億円 | 12億円 | 379.74円 | 55円 | 14.4% |
| 2023 | 407億円 | 18億円 | 560.84円 | 70円 | 18.3% |
| 2024 | 437億円 | 21億円 | 674.15円 | 80円 | 18.5% |
| 2025 | 491億円 | 25億円 | 800.38円 | 180円 | 18.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人62.2%
- 個人・その他20.5%
- 金融機関17.3%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- レント総合サービス株式会社運送事業連結 100%
- 株式会社アテックス運送事業連結 100%
- 株式会社三光塗装鈑金工業自動車整備事業連結 100%
- Rent (Thailand) Co., Ltd.産業機械、建設機械等のレンタル事業連結 98.2%
- Rent Trade & Service Co.,Ltd.建設機械オペレーション事業、運送事業、販売事業連結 90%
- PT. Max Rent Indonesia産業機械、建設機械等のレンタル事業連結 51%
- MaxRent Vietnam Co., Ltd.産業機械、建設機械等のレンタル事業持分 49%
- Thai IEC Co., Ltd.機械器具の販売及び据付事業持分 39%
- 株式会社マックスライン運送事業持分 37.5%
- 熊本中央リース株式会社産業機械、建設機械等のレンタル事業持分 28.6%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・静岡県 / 本社・静岡県 / レント総合サービス㈱本社・静岡県 / レント総合サービス㈱本社・静岡県 / ㈱三光塗装鈑金工業本社・静岡県 / ㈱三光塗装鈑金工業本社・静岡県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費50億円
- 給料手当39億円
- 地代家賃17億円
- 賞与・引当金8.7億円
- 退職給付費用2.2億円
- 貸倒引当金繰入額1.3億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは17.9%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2022年８月30日開催の取締役会において決議しており、その内容は次のとおりであります。ⅰ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。