主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 1.05倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社16社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 無印…連結子会社 △…非連結子会社 ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］ 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、…
セグメント別売上構成
- 産業素材事業44.4%421億円
- 特殊素材事業21.9%208億円
- 生活商品事業19.5%185億円
- 環境関連事業14.2%135億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)・(注１)9.42%
- 2中央建物株式会社3.87%
- 3新生紙パルプ商事株式会社2.70%
- 4株式会社静岡銀行2.62%
- 5株式会社竹尾2.27%
- 6株式会社トーモク2.07%
- 7第一生命保険株式会社2.02%
- 8平和紙業株式会社1.90%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)・(注２)1.73%
- 10王子ホールディングス株式会社1.72%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 954億円
- 純利益
- 44億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、当該企業との提携及び取引拡大並びに情報交換や用途開発等、総合的な保有メリットを図ることを主目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役6名1.84億円
- 社外役員 (一括)6名52百万円
役員一覧
- 松田 裕司代表取締役会長17,538株
- 木村 隆志代表取締役社長社長執行役員5,700株
- 渡邊 克宏取締役4,800株
- 福井 里司取締役上席執行役員環境関連事業本部長自然環境活用本部長4,157株
- 石川 雄三取締役3,800株
- 佐野 倫明取締役副社長副社長執行役員事業推進センター長2,300株
- 長坂 隆取締役（監査等委員）1,900株
- 宮下 律江取締役700株
- 檜垣 直人取締役（監査等委員）700株
- 大和 加代子取締役（監査等委員）500株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 777億円 | 38百万円 | 0.24円 | 5円 | 0.1% |
| 2013 | 756億円 | 25億円 | 17.27円 | 5円 | 4.3% |
| 2014 | 782億円 | 22億円 | 14.95円 | 5円 | 3.6% |
| 2015 | 788億円 | — | — | 5円 | 0.3% |
| 2016 | 785億円 | 25億円 | 16.89円 | 5円 | 3.9% |
| 2017 | 777億円 | 39億円 | 258.89円 | 47.5円 | 5.8% |
| 2018 | 791億円 | 22億円 | 153.91円 | 50円 | 3.3% |
| 2019 | 819億円 | 42億円 | 303.55円 | 75円 | 6.2% |
| 2020 | 806億円 | 37億円 | 266.07円 | 75円 | 5.3% |
| 2021 | 764億円 | 56億円 | 416.3円 | 100円 | 7.8% |
| 2022 | 807億円 | 53億円 | 396.08円 | 120円 | 7.2% |
| 2023 | 841億円 | 41億円 | 345.52円 | 100円 | 5.7% |
| 2024 | 865億円 | 46億円 | 387.95円 | 120円 | 6.2% |
| 2025 | 948億円 | 36億円 | 307.52円 | 120円 | 4.6% |
| 2026 | 954億円 | 44億円 | 125.01円 | 97円 | 5.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他40.8%
- その他法人32.2%
- 金融機関20.1%
- 外国法人等6.1%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社事務所他・東京都 / 赤松発電所・静岡県 / 三島工場・静岡県 / 岐阜工場・岐阜県 / 特種東海製紙㈱本社事務所・東京都 / 島田工場・静岡県 / 本社工場・静岡県 / 関東工場・栃木県 / 金谷工場・静岡県 / 富士工場・静岡県 / 鷹岡工場・静岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当20億円
- 減価償却費4.8億円
- 減価償却費4.8億円
- 賞与・引当金1.5億円
- 退職給付費用95百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5%（業種中央値 4.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.決定に関する方針a.役員の報酬等の額は、各々の担当職務と責任、業績への貢献等を反映し、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会で決議された報酬額の範囲の中で決定しています。役員の報酬等および算定方法の決定に関する方針の決定にあたっては常設の取締役会諮問機関である任意の指名・報酬委員会が役員報酬全般の水準や体系および個々の金額等の適切性について審議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については指名・報酬委員会の助言、提案に基づき取締役会が決定し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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