主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 22.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社１社（2025年８月31日現在）で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げております。また、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉として各種サービスを提供しております。 [ソフトウェアに関連する市場の環境について]ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。…
セグメント別売上構成
- ソフトウェアテスト関連サービス64.3%834億円
- ソフトウェア開発関連サービス28.6%371億円
- その他近接サービス7.1%93億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。 （2）経営戦略等当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた四つ目の通過点として、売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000－シフトスリーサウザンド－」を策定いたしました。創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、…
中期経営計画・IR資料（ＳＨＩＦＴ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1丹下 大30.62%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）11.22%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.96%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）7.25%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.90%
- 6JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.30%
- 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75876口）1.23%
- 8STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.94%
- 9小林 元也0.84%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.80%
最新の決算（短信）
2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 720億円
- 前年比 +16.8%
- 純利益
- 40億円
- 前年比 -10.7%
- EPS
- 15.32円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社では、関係会社株式以外の株式投資は、社内で保有していない新たな技術の獲得など、当社グループの事業を強化していくことを目的としております。したがって、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員3名38百万円
- 社内取締役4名3.65億円
役員一覧
- 丹下 大代表取締役社長81,646,000株
- 小林 元也取締役2,248,000株
- 元谷 芙美子取締役156,000株
- 佐々木 道夫取締役会長27,000株
- 服部 太一取締役（非常勤）12,000株
- 村上 誠典取締役4,000株
- 中垣 徹二郎取締役（監査等委員）（非常勤）2,000株
- Amy Shigemi Hatta取締役
- 新井 優介取締役（監査等委員）（常勤）
- 谷中 直子取締役（監査等委員）（非常勤）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 8億円 | 37百万円 | 3.93円 | — | 10.8% |
| 2013 | 13億円 | -93百万円 | -8.11円 | — | — |
| 2014 | 22億円 | 1.5億円 | 11.9円 | — | 15.3% |
| 2015 | 33億円 | 2億円 | 13.99円 | — | 15.4% |
| 2016 | 55億円 | 3.1億円 | 21.4円 | — | 19.1% |
| 2017 | 82億円 | 2.1億円 | 14.49円 | — | 11.4% |
| 2018 | 128億円 | 3.7億円 | 25.49円 | — | 17.4% |
| 2019 | 195億円 | 9.7億円 | 65.54円 | — | 17.7% |
| 2020 | 287億円 | 16億円 | 104.5円 | — | 17.2% |
| 2021 | 460億円 | 28億円 | 162.71円 | — | 17.1% |
| 2022 | 649億円 | 50億円 | 282.79円 | — | 20.7% |
| 2023 | 880億円 | 62億円 | 354.56円 | — | 22.9% |
| 2024 | 1,106億円 | 51億円 | 291.43円 | — | 16.4% |
| 2025 | 1,298億円 | 89億円 | 33.93円 | — | 24.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他44.8%
- 外国法人等30.2%
- 金融機関22.4%
- 証券会社2.3%
- その他法人0.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ヒューマンシステムソフトウェア開発関連サービス連結 100%
- 株式会社ホープスソフトウェア開発関連サービス連結 100%
- 株式会社エスエヌシーその他近接サービス連結 100%
- 株式会社システムアイソフトウェア開発関連サービス連結 100%
- ALH株式会社ソフトウェア開発関連サービス連結 100%
- 株式会社ライズ・コンサルティング・グループコンサルティング事業持分 32.8%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 〕新宿オフィス・東京都 / 札幌オフィス・北海道 / 〕福岡オフィス・福岡県 / 〕大阪オフィス・大阪府 / 〕名古屋オフィス・愛知県 / 本社・東京都 / システムアイ本社・神奈川県 / エスエヌシー本社・大阪府 / ヒューマンシステム本社・東京都 / KINSHA本社・京都府 / SHIFT ASIACO., LTD.本社
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当117億円
- 減価償却費14億円
- 退職給付費用2.5億円
- 賞与・引当金45百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは23.7%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 報酬の上限額取締役の報酬等の額の限度額は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、以下のとおり定めております。役員区分報酬等の限度額定款で定める員数取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額1,000百万円（うち、社外取締役分100百万円）12名監査等委員である取締役年額50百万円５名また、2022年11月25日開催の第17回定時株主総会において、この報酬限度額の範囲内で、譲渡制限株式ユニット制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式及び支給される金銭の総額は年額500百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/07/28防衛省3,150万円
施設付帯設備の現況調査役務
- 2026/07/06総務省2,500万円
消費動向把握に関するデータソースの多様化に関する研究開発の請負
- 2026/05/28防衛省1.9億円
訓練演習支援機能の整備（換装）（ＪＥＴＳＳソフトウェア）に関する技術支援
- 2026/05/18デジタル庁6,880万円
土地関連台帳共通システム整備にかかる工程管理等支援事業（令和８年度）
- 2026/05/14デジタル庁6,357万円
教育分野の認証基盤における機関等リポジトリおよび公開鍵登録システムの在り方に関する実証調査研究
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。