主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。当社グループはこれまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、生活インフラとなったインターネットが依然として利用にあたり一定のITリテラシーを必要とする現状を変革し、インターネットそのものを空気のように意識することなく使いこなせる存在にすることをミッションとしております。このミッションのもと、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性及び利便性を享受できるよう、製品及びサービスの開発に取り組んでおります。また、当社は常に新たな分野において積極的な研究開発を推進し、…
中期経営計画・IR資料（オプティム公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1菅谷 俊二56.27%
- 2東日本電信電話株式会社5.81%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.20%
- 4みずほ信託銀行株式会社（信託口）4.90%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.54%
- 6富士フイルムホールディングス株式会社1.07%
- 7小上 勝造1.07%
- 8野村信託銀行株式会社(投信口)0.66%
- 9野々村 耕一郎0.55%
- 10諸藤 周平0.51%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 117億円
- 前年比 +10.9%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 -5.4%
- EPS
- 20.25円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 130億円
- 前年比 +10.6%
- 営業利益
- 20億円
- 前年比 +0.5%
- 純利益
- —
- EPS / 配当
- —
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携などに基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名63百万円
- 社外役員 (一括)5名10百万円
役員一覧
- 菅谷 俊二代表取締役社長30,402,160株
- 谷口 玄太取締役技術担当38,648株
- 飯盛 義徳監査役32,000株
- 林 昭宏取締役管理担当16,280株
- 休坂 健志取締役営業担当14,960株
- 橋口 佳代子監査役12,800株
- 江川 力平取締役6,400株
- 小島 孝之監査役(常勤)800株
- 竹﨑 雄一郎取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 13億円 | 37百万円 | 6.24円 | — | 6.8% |
| 2013 | 14億円 | 44百万円 | 3.67円 | — | 7.4% |
| 2014 | 17億円 | 50百万円 | 4.19円 | — | 7.8% |
| 2015 | 22億円 | 2.4億円 | 10.12円 | — | 20.4% |
| 2016 | 26億円 | 2.9億円 | 43.8円 | — | 15.5% |
| 2017 | 33億円 | 4億円 | 29.96円 | — | 18% |
| 2018 | 42億円 | 4.5億円 | 33.85円 | — | 17% |
| 2019 | 55億円 | — | 0.41円 | — | 0.4% |
| 2020 | 67億円 | — | 2.13円 | — | 4% |
| 2021 | 75億円 | 12億円 | 22.49円 | — | 34.2% |
| 2022 | 83億円 | 9.4億円 | 17.14円 | — | 20% |
| 2023 | 93億円 | 9.6億円 | 17.49円 | — | 17.1% |
| 2024 | 102億円 | 12億円 | 21.28円 | — | 17.6% |
| 2025 | 106億円 | 12億円 | 21.39円 | — | 15% |
| 2026 | 117億円 | 11億円 | 20.25円 | — | 12.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他75.2%
- 金融機関12.7%
- その他法人7.9%
- 外国法人等3.5%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社オプティム・ファームスマート農業事業連結 100%
- 株式会社ユラスコアクラウドCRMの開発及び販売連結 100%
- 株式会社オプティム・デジタルコンストラクション建設業界向けICT機器の販売連結 100%
- オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社AI・IoTソリューションの販売連結 95%
- 株式会社オプティムアグリ・みちのくスマート農業事業連結 95%
- ディピューラメディカルソリューションズ株式会社医療業界におけるDXソリューションサービスの開発及び販売持分 49%
- DXGoGo株式会社AI・IoTソリューションの販売持分 49%
- 株式会社NTT e-Drone Technologyドローンソリューション事業持分 34%
- 株式会社ネットリソースマネジメントAI・IoTソリューションの販売持分 16.4%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
OPTiM TOKYO / 〕OPTiM SAGA / 〕OPTiM KOBE / ㈱オプティムアグリ・みちのく本社 / 〔 1〕オプティム・バンクテクノロジーズ㈱本社 / 0〕㈱オプティム・デジタルコンストラクション本社 / 〔 0〕㈱ユラスコア本社 / 〔 0〕㈱オプティム・ファーム本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当8.2億円
- 研究開発費7.3億円
- 業務委託・手数料2.9億円
- 賞与・引当金1.2億円
- 役員報酬・賞与22百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12.5%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を600百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名)、これとは別枠で、2024年６月27日開催の定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額90百万円以内（社外取締役を除く）となっております。監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年６月８日及び2009年６月26日であり、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/09/12農林水産省633万円
強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）
- 2023/08/31農林水産省1,500万円
農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策（スマート農業機械等導入支援）
- 2020/08/19農林水産省200万円
スマート農業総合推進対策事業／データ駆動型土づくり推進事業
国の調達（受注）
- 2024/07/23林野庁510万円
令和６年度ＬｉＤＡＲ機能付きモバイル端末の林道事業における活用手法作成業務
- 2023/04/24農林水産省2,137万円
令和５年度 病害虫発生に係る情報の収集手法・発生予測の高度化委託事業
- 2020/07/06農林水産省448万円
筆ポリゴン管理システム整備に向けた要件定義作成支援業務
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。