株式コード

stocks/3692

FFRIセキュリティ

グロース情報・通信業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
29.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
64.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.73倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、FFRIセキュリティ(当社)及び、子会社2社、関連会社1社で構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下のとおりです。 (1)サイバー・セキュリティ事業コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。近年では、…

セグメント別売上構成

  • サイバー・セキュリティ事業85.2%26億円
  • ソフトウェア開発・テスト事業14.8%4.5億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針近年のコンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多発するサイバー攻撃による情報漏えい、増え続けるランサムウェア攻撃や、AI技術の進展によるサイバー脅威の増加などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、…

中期経営計画・IR資料(FFRIセキュリティ公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1鵜飼 裕司24.55%
  • 2金居 良治18.23%
  • 3田中 重樹2.15%
  • 4株式会社SBI証券1.62%
  • 5楽天証券株式会社1.58%
  • 6JPモルガン証券株式会社0.82%
  • 7BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人名 BOFA証券株式会社)0.74%
  • 8永田 哲也0.67%
  • 9石山 智祥0.59%
  • 10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行)0.48%

最新の決算(短信)

令和8年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
43億円
前年比 +43.1%
純利益
11億円
前年比 +60.1%
EPS
139.06円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
51億円
前年比 +18.1%
営業利益
15億円
前年比 +6.5%
純利益
11億円
前年比 +3%
EPS / 配当
143.25円
配当 18

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が当社の持続的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断した場合に保有しております。 保有株式については、定期的に保有先企業の財政状態、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員13百万円
  • 社内取締役583百万円
  • 社外役員 (一括)417百万円

役員一覧

  • 鵜飼 裕司代表取締役社長1,942,000
  • 金居 良治専務取締役最高技術責任者兼ナショナル・セキュリティ事業本部長1,441,600
  • 田中 重樹常務取締役最高財務責任者兼経営管理本部長170,000
  • 川原 一郎取締役事業開発及びyarai事業担当兼事業開発本部長3,600
  • 梅橋 一充取締役製品開発本部長2,000
  • 中山 泰秀取締役監査等委員
  • 山口 功作取締役監査等委員
  • 平山 孝雄取締役監査等委員
  • 松本 勉取締役監査等委員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20123.5億円25百万円3.93円11%
20135.4億円63百万円9.31円19.8%
20146.6億円1.2億円17.01円28.2%
20158.8億円1.7億円23.87円25.2%
20169.5億円-3.4億円-44.14円-46.5%
201715億円2.7億円33.54円37.2%
201817億円2.2億円27.22円20%
201917億円2億円24.82円16.7%
202016億円2.7億円33.52円18.9%
202116億円2.5億円30.43円14.5%
202218億円1.2億円14.96円6.7%
202320億円1.9億円23.6円10.8%
202424億円4.3億円54.64円10円22%
202530億円6.9億円86.86円14円27.6%
202643億円11億円139.06円18円33.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他74.4%
  • 金融機関15.3%
  • 証券会社5.3%
  • 外国法人等3.9%
  • その他法人1.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社シャインテックソフトウェアに関する開発・テスト等連結 100%
  • 株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズサイバー・セキュリティに関する教育・研修の実施、研究開発等持分 40%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンター・神奈川県 / シャインテック本社・神奈川県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当3.8億円
  • 販売促進費2億円
  • 役員報酬・賞与1.3億円
  • 研究開発費99百万円
  • 減価償却費14百万円
  • 賞与・引当金0百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは27.6%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は令和3年2月10日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ⅰ.基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達21特許35認定2

国の調達(受注)

  1. 2026/02/26警察庁1,035万円

    不正プログラムの解析等業務

  2. 2026/01/28防衛省380万円

    部外委託教育の受講(脅威インテリジェンス・ハンティング実践講座)

  3. 2026/01/28防衛省1,356万円

    部外委託教育の受講(令和7年度高度技術者向けトレーニング)

  4. 2025/05/19デジタル庁5,350万円

    令和7年度GSS運用に係るアプリケーション検査業務

  5. 2025/03/28内閣官房5.0億円

    令和7年度 政府機関等向け脅威ベースのリスク評価及び侵入テストの調査研究

認定・届出

  • ユースエール認定厚生労働省
  • 物品の製造:C 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁

3692 FFRIセキュリティ を取引するなら

広告

NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。

松井証券で口座を作る(無料・最短即日)→

1日50万円以下の現物取引なら手数料0円

DMM株なら1株から →

単元未満株対応・口座管理料0円

※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。