株式コード

stocks/3683

サイバーリンクス

スタンダード情報・通信業[ 12月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
14.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
57.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
0.85倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社2社(株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー)で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のITコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。 当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。…

セグメント別売上構成

  • 官公庁クラウド事業46.7%85億円
  • 流通クラウド事業29.2%53億円
  • モバイルネットワーク事業23.2%42億円
  • トラスト事業0.8%1.5億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。当社グループは「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでITコストを削減し、顧客企業だけでなく、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社サイバーコア24.38%
  • 2株式会社エフティグループ3.63%
  • 3サイバーリンクス従業員持株会3.13%
  • 4一般財団法人サイバーリンクス福祉財団2.71%
  • 5新村 健造2.16%
  • 6小池 秀之1.86%
  • 7小池 陽子1.78%
  • 8株式会社紀陽銀行1.71%
  • 9株式会社SBI証券1.63%
  • 10和歌山県1.52%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
54億円
前年比 +20.9%
純利益
5.7億円
前年比 +111.4%
EPS
51.78円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では継続的な協業関係の構築等の中長期的な企業価値向上を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とし、それ以外の資産運用を目的とする投資株式(純投資目的である投資株式)は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は当事業年度末現在において、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりません。なお、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役71.69億円
  • 社外役員 (一括)830百万円

役員一覧

  • 村上 恒夫代表取締役会長100,089
  • 水間 乙允取締役35,612
  • 東 直樹代表取締役社長33,523
  • 湯川 隆志常務取締役26,275
  • 鳥居 孝行取締役22,165
  • 盛田 義次取締役22,050
  • 松山 浩士取締役8,301
  • 中越 康之取締役7,365
  • 下 宏取締役
  • 内田 善彦取締役
  • 宮内 宏取締役(監査等委員)
  • 山﨑 和典取締役(監査等委員)
  • 本間 英明取締役
  • 森本 鉄平取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201160億円1.2億円102.17円20円9.9%
201271億円1.5億円127.84円25円11.4%
201375億円1.9億円52.73円32円12.7%
201489億円3.9億円84.59円13円18.1%
201593億円4.3億円89.18円13.2円14.7%
201693億円3.3億円68.95円13.2円10.2%
201796億円2.5億円51.96円16円7.2%
201897億円3.2億円66.15円16円8.6%
2019104億円2.8億円56.89円16円6.3%
2020128億円6.4億円62.43円20円13.7%
2021132億円6.5億円62.55円12円12.5%
2022122億円9.1億円87.35円13円14.7%
2023150億円4.5億円39.95円13円6.2%
2024159億円8.1億円72.95円17円10.6%
2025181億円13億円117.24円30円15.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他48.8%
  • その他法人36.8%
  • 外国法人等4.8%
  • 金融機関3.9%
  • 証券会社3.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社シナジー官公庁クラウド事業連結 100%
  • 株式会社南大阪電子計算センター官公庁クラウド事業連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・和歌山県 / 〔 4〕海南データセンター・和歌山県 / 東日本支社・東京都 / 〕西日本支店・大阪府 / 〔 1〕海南支店・和歌山県 / 〔 2〕田辺支店・和歌山県 / ドコモショップ南海市駅前店・和歌山県 / ドコモショップJR和歌山駅前店・和歌山県 / 〔 1〕ドコモショップ岩出店・和歌山県 / 〔 1〕ドコモショップ田辺店・和歌山県 / 〔 3〕ドコモショップ橋本店・和歌山県 / 〔 1〕ドコモショップかつらぎ店・和歌山県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当15億円
  • 役員報酬・賞与2.7億円
  • 福利厚生費2.6億円
  • 研究開発費2.5億円
  • 減価償却費1.7億円
  • 減価償却費1.4億円
  • 退職給付費用62百万円
  • 賞与・引当金29百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは15.1%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決定された方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等に関する方針と手続は以下のとおりであります。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許96認定4

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。