主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 67% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.33倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。 サービス提供プロセス「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やICTソリューションの紹介、…
セグメント別売上構成
- モバイル事業67.3%34億円
- ソリューション事業32.6%16億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 (2)目標とする経営指標当社が重視する経営指標は、…
中期経営計画・IR資料(協立情報通信公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日茂株式会社30.90%
- 2佐々木茂則30.10%
- 3エルジ-ティ- バンク リミデット(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.70%
- 4佐々木綾子2.70%
- 5木村俊一1.30%
- 6協立情報通信従業員持株会1.10%
- 7織田敏昭1.10%
- 8谷川崇1.10%
- 9JPモルガン証券株式会社1.00%
- 10大久保英樹0.90%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 51億円
- 前年比 +14.8%
- 純利益
- 3.2億円
- 前年比 +84%
- EPS
- 263.97円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 53億円
- 前年比 +3.1%
- 営業利益
- 4.8億円
- 前年比 +1.1%
- 純利益
- 3.3億円
- 前年比 +5.4%
- EPS / 配当
- 278.18円
- 配当 65円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として、取引先等の良好な関係を維持するため継続的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名10百万円
- 社内取締役6名53百万円
- 社外役員 (一括)5名13百万円
役員一覧
- 佐々木 茂則取締役会長360,773株
- 佐々木 修代表取締役社長1,700株
- 渡辺 正志取締役執行役員モバイル事業部長 兼 法人サービス部長1,600株
- 堺澤 顕常務取締役執行役員経営情報ソリューション部長200株
- 藤井 晴人取締役執行役員情報通信システム部長 兼 新宿支店長200株
- 伊藤 行正取締役(社外)
- 堀本 勝敬取締役(社外)
- 竹岡 哲朗監査役(社外)
- 茂呂 眞監査役(社外)
- 藤瀬 英明常勤監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 43億円 | 1.1億円 | 106.12円 | 100円 | 31.2% |
| 2013 | 50億円 | 2.1億円 | 212.56円 | 50円 | 35.2% |
| 2014 | 53億円 | 1.3億円 | 108.15円 | 50円 | 15% |
| 2015 | 58億円 | 2.2億円 | 182.42円 | 55円 | 22.3% |
| 2016 | 62億円 | 2億円 | 163.21円 | 50円 | 17.4% |
| 2017 | 58億円 | 1.5億円 | 121.64円 | 50円 | 11.4% |
| 2018 | 62億円 | 2億円 | 164.52円 | 50円 | 14.6% |
| 2019 | 60億円 | 2.3億円 | 193.61円 | 50円 | 15.4% |
| 2020 | 56億円 | 1.7億円 | 144.54円 | 55円 | 10.5% |
| 2021 | 45億円 | 1.3億円 | 110.42円 | 55円 | 7.6% |
| 2022 | 53億円 | 1.2億円 | 96.39円 | 55円 | 6.4% |
| 2023 | 50億円 | 1.2億円 | 102.81円 | 55円 | 6.6% |
| 2024 | 55億円 | 2.6億円 | 215.53円 | 55円 | 13.5% |
| 2025 | 45億円 | 1.7億円 | 143.45円 | 55円 | 8.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他63.6%
- その他法人31.4%
- 外国法人等3.2%
- 証券会社1.8%
- 金融機関0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ドコモショップ八丁堀店・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当7.2億円
- 賞与・引当金54百万円
- 退職給付費用24百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8.3%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬限度額については、2011年5月27日開催の第46期定時株主総会において、取締役は年額100百万円以内(決議日現在の支給対象人数4名、当有価証券提出日現在の支給対象人数7名)、監査役は年額20百万円以内(決議日現在の支給対象人数3名、当有価証券提出日現在の支給対象人数3名)と決議されております。当事業年度の各取締役の基本報酬は、2024年6月25日開催の取締役会において、創業以来一貫して当社の経営に携わってきた経験と知見を有し、当社の経営状態を最も熟知する代表取締役会長兼社長佐々木茂則に、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/06/12国税庁703万円
内線電話機の購入
- 2026/05/01国税庁31万円
電話交換機ほかの借用(区分2)
- 2026/03/24国税庁1,453万円
内線電話機等の増設等工事(区分3)
- 2026/02/27国土交通省388万円
携帯電話の調達(NTTドコモ契約・機種変更)
- 2025/03/04国税庁1,297万円
内線電話機等の増設等工事(区分3)
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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