主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -0.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 91.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.94倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コロプラ）、連結子会社16社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社との主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1）エンターテインメント事業 エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリであります。また、ブロックチェーンゲームの開発・運営や家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積された開発技術をもとに、…
セグメント別売上構成
- エンターテインメント事業89.7%233億円
- 投資育成事業10.3%27億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」というMissionを掲げ、それを実現するために、「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを定めています。 当社グループの行動指針は下記のとおりです。…
大株主FY2025 有報
- 1馬場 功淳48.10%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.69%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.06%
- 4THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）4.13%
- 5BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.88%
- 6THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.51%
- 7THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）0.93%
- 8KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）0.73%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.67%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.56%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 101億円
- 前年比 -28.2%
- 純利益
- 8.3億円
- 前年比 +364%
- EPS
- 6.42円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有目的の上場株式取得については、対象株式が資本業務提携など実業と強く関わり、かつ保有することで当社事業や当該提携がより円滑に進むことが合理的に説明できる場合に限り実施する方針であります。 取得後においては、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役7名1.42億円
- 社外取締役8名46百万円
役員一覧
- 馬場 功淳取締役会長61,782,785株
- 宮本 貴志代表取締役社長上席執行役員CEO99,508株
- 原井 義昭取締役上席執行役員CFO67,554株
- 坂本 佑取締役上席執行役員CPOエンターテインメント本部長53,492株
- 栁澤 孝旨取締役5,000株
- 戸澤 章取締役監査等委員2,000株
- 武田 雅子取締役
- 阿部 美寿穂取締役監査等委員
- 飯田 耕一郎取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 51億円 | 7.8億円 | 7.38円 | — | 40.4% |
| 2013 | 168億円 | 32億円 | 27.2円 | — | 60.5% |
| 2014 | 536億円 | 130億円 | 107.65円 | 10円 | 68.3% |
| 2015 | 724億円 | 194億円 | 157.7円 | 16円 | 52.6% |
| 2016 | 847億円 | 207億円 | 166.92円 | 17円 | 39.2% |
| 2017 | 522億円 | 87億円 | 69.32円 | 21円 | 13.2% |
| 2018 | 458億円 | 42億円 | 33.08円 | 17円 | 6% |
| 2019 | 389億円 | 11億円 | 8.4円 | 17円 | 1.5% |
| 2020 | 451億円 | 80億円 | 62.45円 | 25円 | 11% |
| 2021 | 371億円 | 30億円 | 23.82円 | 20円 | 4% |
| 2022 | 325億円 | 24億円 | 18.84円 | 20円 | 3.2% |
| 2023 | 308億円 | 17億円 | 14.76円 | 20円 | 2.3% |
| 2024 | 260億円 | -19億円 | -14.55円 | 20円 | — |
| 2025 | 259億円 | -3.1億円 | -2.39円 | 20円 | — |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他64.1%
- 外国法人等18.9%
- 金融機関14.9%
- 証券会社1.2%
- その他法人0.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合投資育成事業連結 100%
- コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合投資育成事業連結 100%
- コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合投資育成事業連結 100%
- コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合投資育成事業連結 100%
- コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合投資育成事業連結 99.77%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費19億円
- 給料手当13億円
- 業務委託・手数料11億円
- 貸倒引当金繰入額2.5億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-0.4%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。なお、当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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