主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -41.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 1.26倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社39社及び関連会社1社により構成されています。当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの3つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。…
セグメント別売上構成
- デバッグ・検証事業77.2%264億円
- ネットサポート事業22.1%76億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。また、ヒトとテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、発展を続けております。…
中期経営計画・IR資料(ポールトゥウィンホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.70%
- 2松本 公三6.40%
- 3橘 民義5.70%
- 4本重 光孝5.60%
- 5合同会社ミツタカ5.50%
- 6CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)4.60%
- 7橘 鉄平3.40%
- 8津田 哲治2.00%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.80%
- 10BNPパリバ証券株式会社1.70%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 112億円
- 前年比 -11.9%
- 純利益
- 1.8億円
- EPS
- 5.1円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役6名6.13億円
- 社外役員 (一括)6名29百万円
役員一覧
- 松本 公三取締役2,280,000株
- 橘 民義代表取締役会長2,000,000株
- 本重 光孝取締役1,966,000株
- 橘 鉄平代表取締役社長1,214,000株
- 津田 哲治取締役693,000株
- 山内 城治取締役CFO26,000株
- 志村 和昭取締役26,000株
- 岡本 英明取締役(監査等委員)1,000株
- デボラカーカム取締役
- 宮田 彰彦取締役(監査等委員)
- 小林 睦取締役
- 清水 夏子取締役(監査等委員)
- 白井 久明取締役(監査等委員)
- 筒井 俊光取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 84億円 | 6.5億円 | 86.01円 | 38円 | 19.1% |
| 2013 | 109億円 | 9.3億円 | 53.35円 | 30円 | 17.7% |
| 2014 | 139億円 | 12億円 | 63.55円 | 16円 | 17.7% |
| 2015 | 148億円 | 10億円 | 26.3円 | 16円 | 12.6% |
| 2016 | 181億円 | 13億円 | 67.58円 | 18円 | 14.5% |
| 2017 | 196億円 | 12億円 | 63.42円 | 19円 | 12.8% |
| 2018 | 223億円 | 11億円 | 60.9円 | 19円 | 12.3% |
| 2019 | 238億円 | 18億円 | 49.97円 | 11円 | 16.9% |
| 2020 | 261億円 | 18億円 | 47.24円 | 12円 | 13.3% |
| 2021 | 267億円 | 21億円 | 55.99円 | 13円 | 14.2% |
| 2022 | 343億円 | 22億円 | 59.16円 | 14円 | 13.3% |
| 2023 | 399億円 | 8億円 | 21.18円 | 15円 | 4.5% |
| 2024 | 467億円 | -19億円 | -54.57円 | 16円 | -12.3% |
| 2025 | 522億円 | -6.9億円 | -19.58円 | 16円 | -5.4% |
| 2026 | 488億円 | -35億円 | -98.41円 | 16円 | -33.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他60.4%
- 外国法人等16.0%
- 金融機関13.7%
- その他法人6.8%
- 証券会社2.8%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ポールトゥウィン株式会社国内ソリューション連結 100%
- Palabra株式会社メディア・コンテンツ連結 100%
- Side International Japan株式会社海外ソリューション連結 100%
- 株式会社SynX国内ソリューション連結 100%
- OneXP LLC海外ソリューション連結 100%
- OneXP UK Limited海外ソリューション連結 100%
- Side America, Inc.海外ソリューション連結 100%
- Side Group Canada, Inc.海外ソリューション連結 100%
- Side International Holdings Limited海外ソリューション連結 100%
- Side International UK Limited海外ソリューション連結 100%
- Side Shanghai Co., Ltd.海外ソリューション連結 100%
- Side UK Limited海外ソリューション連結 100%
- Side-International Studios India Private Limited海外ソリューション連結 100%
- Altered Ltd海外ソリューション持分 23.7%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・愛知県 / SynX本社・東京都 / 本社・東京都 / Side KoreaCo., Ltd.本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当48億円
- 役員報酬・賞与9億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは-33.3%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役報酬(監査等委員である取締役を除く。)は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、当社を頂点とする企業集団内における役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会は指名・報酬委員会に意見を聴取するものとし、取締役会決議に基づき一任を受けた社長は、当該意見聴取の内容に従って取締役報酬の原案を作成しております。また、作成した原案について指名・報酬委員会の同意を得た上で取締役報酬を決定しております。個別の金銭報酬の額は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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