主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社3社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなITサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。 当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。 (1) 情報処理サービス データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとIDCサービス、クラウドサービス(*1)、…
セグメント別売上構成
- 情報処理サービス48.2%120億円
- ソフトウエア開発29.6%74億円
- その他情報サービス14.3%36億円
- システム機器販売7.9%20億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、「お客様とともに未来を創造し、ITで夢のある社会づくりに貢献します」を企業理念としており、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなITソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2)経営戦略 当社グループは、「IT事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指し、…
大株主FY2026 有報
- 1AGS社員持株会10.89%
- 2大栄不動産株式会社8.55%
- 3富士倉庫運輸株式会社6.28%
- 4埼玉県民共済生活協同組合6.28%
- 5千葉県民共済生活協同組合5.98%
- 6株式会社りそな銀行4.79%
- 7株式会社ティー・アイ・シー3.59%
- 8武州瓦斯株式会社2.40%
- 9兼松エレクトロニクス株式会社2.39%
- 10株式会社KSK2.39%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 286億円
- 前年比 +15.1%
- 純利益
- 19億円
- 前年比 +40.1%
- EPS
- 115.58円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、同ガイドラインにおいて、投資の安全性の観点から、原則、株式投資を行わないことを定めており、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針を明確にしております。なお、当社は同方針に基づき、当有価証券報告書提出日現在において、純投資に該当する株式(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式)の保有を実施しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名15百万円
- 社内取締役4名92百万円
- 社外役員 (一括)8名25百万円
役員一覧
- 及川 和裕取締役兼 専務執行役員 企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当25,678株
- 中野 真治代表取締役社長兼 社長執行役員17,560株
- 野澤 幸治取締役兼 常務執行役員 事業推進本部長兼公共事業本部担当12,940株
- 石原 清彦取締役兼常務執行役員 企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当兼経営戦略室担当10,343株
- 五十嵐 伸二常勤監査役2,706株
- 柴﨑 正人監査役2,594株
- 伊豆 隆義取締役1,110株
- 新屋 和代常勤監査役435株
- 井上 理津子取締役397株
- 飯島 寛取締役397株
- 田野井 優美取締役
- 青山 通郎監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 163億円 | 4.1億円 | 82.65円 | 36円 | 4.4% |
| 2013 | 169億円 | 2.9億円 | 29.59円 | 36円 | 3.1% |
| 2014 | 162億円 | 2.3億円 | 24.89円 | 27円 | 2.5% |
| 2015 | 165億円 | 3億円 | 33.2円 | 18円 | 3.2% |
| 2016 | 168億円 | 4億円 | 44.81円 | 20円 | 4.2% |
| 2017 | 187億円 | 14億円 | 160.18円 | 22円 | 14% |
| 2018 | 195億円 | 5.7億円 | 32.08円 | 16.5円 | 5.1% |
| 2019 | 197億円 | 5.5億円 | 30.57円 | 11円 | 4.7% |
| 2020 | 199億円 | 4.8億円 | 26.72円 | 11円 | 4% |
| 2021 | 210億円 | 5億円 | 27.93円 | 11円 | 4.1% |
| 2022 | 212億円 | 6.4億円 | 35.89円 | 13円 | 5% |
| 2023 | 211億円 | 6.8億円 | 38.42円 | 11円 | 5.2% |
| 2024 | 221億円 | 9.4億円 | 54.02円 | 14.5円 | 6.9% |
| 2025 | 249億円 | 14億円 | 81.89円 | 24円 | 9.7% |
| 2026 | 286億円 | 19億円 | 115.58円 | 34円 | 12.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人51.0%
- 個人・その他42.3%
- 金融機関4.6%
- 外国法人等1.6%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- AGSビジネスコンピューター株式会社情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売連結 100%
- AGSプロサービス株式会社情報処理サービスその他情報サービス(人材派遣業)連結 100%
- AGSシステムアドバイザリー株式会社その他情報サービス(ITコンサルティング、BCMコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング)連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・埼玉県 / 浦和ソリューションセンター・埼玉県 / 本社・埼玉県 / 本社・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当15億円
- 賞与・引当金7.4億円
- 退職給付費用80百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは12.6%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役及び監査役の報酬について、「各役員の職責に応じた適切かつ適正な対価とし、併せて社会的な水準、当社の業績や経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定する」ことを基本方針として「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を定めており、また、報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定することとしております。なお、同方針については2021年2月15日開催の取締役会にて決定しております。同方針の制定にあたっては、取締役会の諮問機関であり、社外取締役を主なメンバーとする人事委員会が制定案に係る諮問を受け、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/02/25厚生労働省1,429万円
労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務
- 2023/12/26厚生労働省1,356万円
労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務
- 2023/03/07厚生労働省1,106万円
労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務
- 2019/03/20厚生労働省1,149万円
労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務
- 2016/03/11厚生労働省586万円
労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。