主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 27.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 43% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.3倍
- 水準トレンド
- 0.57倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業、…
セグメント別売上構成
- 公共分野75.7%142億円
- 産業分野24.3%45億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）＜Corporate Mission（会社の使命）＞1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する ＜Business Values（仕事の価値観）＞① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。…
中期経営計画・IR資料（電算公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1信越放送株式会社35.27%
- 2TOPPANエッジ株式会社15.15%
- 3信濃毎日新聞株式会社4.98%
- 4電算従業員持株会4.59%
- 5株式会社八十二銀行2.07%
- 6株式会社長野銀行1.75%
- 7株式会社エステート長野1.58%
- 8MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1.45%
- 9東芝デジタルソリューションズ株式会社1.24%
- 10轟 一太1.16%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 280億円
- 前年比 +49.3%
- 純利益
- 45億円
- 前年比 +143.1%
- EPS
- 794.09円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 235億円
- 前年比 -16%
- 営業利益
- 25億円
- 前年比 -60.9%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 -62%
- EPS / 配当
- 306.43円
- 配当 100円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、当該株式が取引先等との良好な取引関係及び協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出及び事業の円滑な推進が図れると判断した場合で区分し、保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式について、保有意義、保有目的の適切性、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名12百万円
- 社内監査役1名3百万円
- 社内取締役7名1.59億円
- 社外監査役3名3百万円
役員一覧
- 轟 一太代表取締役社長72,600株
- 村松 文男常務取締役営業本部担当10,200株
- 小林 秀明取締役9,000株
- 吉川 満則取締役DC・クラウドサービス推進本部担当DC・クラウドサービス推進本部長8,600株
- 依田 頼和常務取締役開発本部担当6,800株
- 穂川 尚実取締役管理本部担当兼情報開示担当6,800株
- 増田 久取締役イノベーション事業推進本部担当2,500株
- 渡辺 雅義取締役2,300株
- 小出 貞之取締役（監査等委員）1,500株
- 田中 良平取締役1,100株
- 漆原 道雄取締役（常勤監査等委員）500株
- 宮坂 直慶取締役（監査等委員）
- 広瀬 敏男取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 138億円 | 8.4億円 | 144.93円 | 122円 | 10.7% |
| 2013 | 138億円 | 4.4億円 | 76.41円 | 53円 | 5.3% |
| 2014 | 126億円 | -4.2億円 | -73.51円 | 34円 | — |
| 2015 | 129億円 | 1.7億円 | 31.03円 | 34円 | 2.3% |
| 2016 | 142億円 | 9.7億円 | 177.12円 | 40円 | 12.5% |
| 2017 | 148億円 | 4.2億円 | 76.22円 | 35円 | 5.2% |
| 2018 | 136億円 | 7.5億円 | 134.51円 | 35円 | 8.8% |
| 2019 | 141億円 | -11億円 | -191.28円 | 35円 | — |
| 2020 | 149億円 | 2.6億円 | 46.94円 | 35円 | 3.5% |
| 2021 | 161億円 | 6億円 | 109.61円 | 38円 | 8.4% |
| 2022 | 173億円 | 8.6億円 | 171.75円 | 35円 | 12.2% |
| 2023 | 178億円 | 16億円 | 321.46円 | 45円 | 19.8% |
| 2024 | 160億円 | 9億円 | 169.29円 | 37円 | 9.1% |
| 2025 | 187億円 | 18億円 | 317.42円 | 37円 | 15.7% |
| 2026 | 280億円 | 45億円 | 794.09円 | 140円 | 30.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人59.2%
- 個人・その他31.1%
- 金融機関6.4%
- 外国法人等2.1%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ティー・エム・アール・システムズ産業分野連結 100%
- 信越放送株式会社放送事業持分 37.6%
- TOPPANエッジ株式会社情報コミュニケーション事業持分 15.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・長野県 / 東京支社・東京都 / 新潟支社・新潟県 / 佐久支社・長野県 / 松本支社・長野県 / 飯田支社・長野県 / 山梨支社・山梨県 / ティー・エム・アール・システムズ・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当12億円
- 研究開発費5.4億円
- 賞与・引当金1.9億円
- 退職給付費用55百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは30.9%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2024年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として一部改正しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a．月額固定報酬（基本報酬及び役位報酬）と業績連動報酬、株式報酬を基本構成要素とし、各役職に応じた報酬体系とする。b．当社業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を進めることを目的に、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2020/12/11総務省560万円
地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業
国の調達（受注）
- 2023/03/01厚生労働省457万円
特別児童扶養手当支払システムの運用・保守及びバックアップサーバの更新作業等一式
- 2017/12/04厚生労働省300万円
特別児童扶養手当支払システムに係る冗長化及び機器導入一式
- 2016/04/20厚生労働省1,190万円
特別児童扶養手当支払システムに係る再構築、機器導入及び運用・保守業務一式
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。