主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.77倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社9社(連結子会社9社)及び関連会社5社(持分法適用会社3社、持分法非適用会社2社)の計15社によって、2つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、…
セグメント別売上構成
- ITサービス61.2%744億円
- シンクタンク・コンサルティングサービス38.8%471億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。 豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら3つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、事業活動による顧客価値拡大や、様々なパートナーとの共創による社会課題の解決により創出・向上を図ります。…
中期経営計画・IR資料(三菱総合研究所公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.64%
- 2三菱商事株式会社6.07%
- 3三菱重工業株式会社6.07%
- 4三菱電機株式会社5.62%
- 5三菱総合研究所グループ従業員持株会4.95%
- 6三菱ケミカル株式会社3.88%
- 7三菱マテリアル株式会社3.45%
- 8株式会社三菱UFJ銀行3.14%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.82%
- 10AGC株式会社2.78%
最新の決算(短信)
2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 726億円
- 前年比 +10.9%
- 純利益
- 85億円
- 前年比 +73.5%
- EPS
- 537.68円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、業務の連携・補完、取引関係の維持・進展、将来に向けた事業育成等、当社事業に対する中長期的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案したうえで出資している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、純投資目的である投資株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査役6名79百万円
- 取締役9名2.85億円
- 社外監査役3名25百万円
- 社外取締役5名42百万円
役員一覧
- 森崎 孝取締役会長17,300株
- 小川 俊幸監査役(常勤)11,100株
- 籔田 健二代表取締役社長内部監査部担当9,800株
- 坂東 眞理子取締役3,300株
- 松尾 憲治監査役3,200株
- 伊藤 芳彦専務取締役コンサルティング・サービス管掌(兼)VCP総括3,000株
- 平井 康光代表取締役副社長シンクタンク・事業戦略管掌2,700株
- 伊藤 一道監査役(常勤)2,500株
- 平野 信行取締役2,000株
- 川上 豊監査役1,300株
- 小林 健取締役1,000株
- 泉澤 清次取締役700株
- 志濟 聡子取締役
- 越 直美監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 754億円 | 11億円 | 69.45円 | 30円 | 3.7% |
| 2013 | 811億円 | 29億円 | 175.67円 | 35円 | 8.9% |
| 2014 | 874億円 | 34億円 | 207.36円 | 45円 | 9.7% |
| 2015 | 854億円 | 37億円 | 224.83円 | 55円 | 9.9% |
| 2016 | 869億円 | 34億円 | 208.55円 | 65円 | 8.6% |
| 2017 | 895億円 | 38億円 | 235.08円 | 75円 | 9.1% |
| 2018 | 903億円 | 34億円 | 209.46円 | 85円 | 7.5% |
| 2019 | 900億円 | 36億円 | 221.58円 | 95円 | 7.6% |
| 2020 | 920億円 | 71億円 | 436.64円 | 135円 | 13.9% |
| 2021 | 1,030億円 | 50億円 | 308.6円 | 115円 | 9.1% |
| 2022 | 1,166億円 | 77億円 | 474.67円 | 140円 | 12.8% |
| 2023 | 1,221億円 | 63億円 | 392.27円 | 150円 | 9.8% |
| 2024 | 1,154億円 | 50億円 | 316.44円 | 160円 | 7.5% |
| 2025 | 1,215億円 | 64億円 | 405.55円 | 165円 | 9.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人37.4%
- 金融機関23.8%
- 個人・その他19.7%
- 外国法人等17.8%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- エム・アール・アイビジネス(株)シンクタンク・コンサルティングサービス連結 100%
- エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株)シンクタンク・コンサルティングサービス連結 100%
- (株)MDビジネスパートナーITサービス連結 100%
- MRIA International Inc.シンクタンク・コンサルティングサービス連結 100%
- MRIV International LLCシンクタンク・コンサルティングサービス連結 100%
- (株)アイ・ティー・ワンITサービス連結 99.5%
- MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)ITサービス連結 88.9%
- 三菱総研DCS(株)ITサービス連結 80%
- (株)MPXシンクタンク・コンサルティングサービス連結 80%
- (株)日本ケアコミュニケーションズシンクタンク・コンサルティングサービス持分 33.3%
- (株)アイネスシンクタンク・コンサルティングサービス持分 19.5%
- 日本ビジネスシステムズ(株)シンクタンク・コンサルティングサービス持分 15.2%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 千葉情報センター・千葉県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当67億円
- 賞与・引当金26億円
- 業務委託・手数料15億円
- 地代家賃13億円
- 役員報酬・賞与7.4億円
- 退職給付費用1.7億円
- 役員報酬・賞与1.5億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8.1%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規則及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関する方針に基づき、役員報酬制度及び役員報酬規則を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定していること、及びガバナンス諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることから、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/12/27資源エネルギー庁1,430万円
令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(福島県における水素社会のモデル構築に関する調査)
- 2022/12/07厚生労働省2.4億円
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)
- 2022/11/18中小企業庁1,045万円
令和4年度中小企業実態調査事業(スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等)
- 2022/11/08資源エネルギー庁1,144万円
令和4年度新産業創出等研究開発事業(放射性物質の分析のための人材育成カリキュラムの作成等に係る調査等事業)
- 2022/10/20資源エネルギー庁2,145万円
令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査)
国の調達(受注)
- 2026/07/28総務省3,500万円
08-0049-0162 令和8年度固定電波監視設備の配置最適化に係る調査検討の請負
- 2026/07/27経済産業省2,450万円
令和8年度産業保安等調査研究事業(高圧ガス容器の検査業務・関連申請等の合理化検討に係る調査)
- 2026/07/24法務省7,500万円
戸籍事務内連携サーバ要件定義支援業務の請負 一式
- 2026/07/24内閣府1.0億円
令和8年度 新総合防災情報システム(SOBO-WEB)のデータ活用による応急対応力向上に向けた調査検討業務
- 2026/07/17原子力安全庁2,500万円
[規制庁]令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力規制委員会広報総合評価・分析)事業
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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