主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 31.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 24.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.04倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」の３事業がインターネットインフラ事業にあたります。…
セグメント別売上構成
- Domain Rental Server Hosting Service56.6%62億円
- EC支援事業28.1%31億円
- ハンドメイド事業11.8%13億円
- 金融支援事業3.2%3.6億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループはインターネットで何かを始めたい方のツールとして、様々なインターネットサービスを提供しております。企業理念である「もっとおもしろくできる」を通じ、個人の表現活動だけでなく、すべての企業活動において、もっとおもしろいものを自由に表現できる環境を目指します。「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことで、…
中期経営計画・IR資料（ＧＭＯペパボ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1GMOインターネットグループ株式会社58.76%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.02%
- 3GMOインターネット株式会社2.09%
- 4佐藤 健太郎0.92%
- 5松尾 志郎0.81%
- 6NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO（常任代理人 香港上海銀行東京支店）0.77%
- 7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社0.73%
- 8楽天証券株式会社共有口0.63%
- 9ペパボ社員持株会0.63%
- 10五十島 啓人0.58%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 26億円
- 前年比 -4.8%
- 純利益
- 1.9億円
- 前年比 -20.5%
- EPS
- 36.52円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価額等の状況、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名10百万円
- 社内取締役5名1.47億円
- 社外役員 (一括)3名14百万円
役員一覧
- 佐 藤 健太郎代表取締役社長47,800株
- 星 隼 人取締役副社長SUZURI・minne事業部長21,800株
- 栗 林 健太郎取締役 CTO室長兼事業開発部長8,200株
- 野 上 真 穂取締役経営管理部長2,400株
- 杉 野 由紀夫取締役経営戦略部長900株
- 宍 戸 一 樹取締役（監査等委員）
- 山 内 真 理取締役（監査等委員）
- 熊 谷 正 寿取締役会長
- 藁 科 明日香取締役（監査等委員）
- 雨 宮 雄 一取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 34億円 | 4.1億円 | 310.18円 | 130円 | 32.4% |
| 2012 | 38億円 | 4億円 | 149.52円 | 135円 | 26.4% |
| 2013 | 42億円 | 4.1億円 | 153.52円 | 135円 | 23.3% |
| 2014 | 45億円 | 4.1億円 | 151.73円 | 135円 | 20.5% |
| 2015 | 57億円 | -8億円 | -299.93円 | — | — |
| 2016 | 69億円 | 1.5億円 | 58.24円 | 30円 | 14.6% |
| 2017 | 74億円 | 1.2億円 | — | 25円 | 10.5% |
| 2018 | 82億円 | 4.7億円 | 177.3円 | 105円 | 33.3% |
| 2019 | 89億円 | 5.4億円 | 104.11円 | 65円 | 31.6% |
| 2020 | 110億円 | 8.3億円 | 159.07円 | 81円 | 39.2% |
| 2021 | 119億円 | 7.2億円 | 135.22円 | 68円 | 26.3% |
| 2022 | 105億円 | 5.1億円 | 96.37円 | 50円 | 18.2% |
| 2023 | 109億円 | -6.3億円 | -119.16円 | — | — |
| 2024 | 109億円 | 5.9億円 | 112.12円 | 57円 | 28.2% |
| 2025 | 110億円 | 8.8億円 | 168.68円 | 111円 | 33.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人58.2%
- 個人・その他31.5%
- 金融機関4.4%
- 外国法人等3.0%
- 証券会社2.8%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- CN株式会社売掛債権の保証及び買取連結 76.6%
- GMOインターネットグループ株式会社持分会社持分 60.9%
- 有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会スタートアップ運営支援施設持分 20%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 支社・福岡県 / 支社・鹿児島県 / 及び支社・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当15億円
- 業務委託・手数料9.3億円
- 広告宣伝費9億円
- 賞与・引当金93百万円
- 退職給付費用26百万円
- 役員報酬・賞与10百万円
- 貸倒引当金繰入額-79百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは33.9%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針a. 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。役員の報酬（賞与を含む）につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績等に連動して自動的に定まる額を基準として、各取締役が事業年度毎に設定する定量的な目標及び定性的な目標の達成度を多面的に評価し、決定しております。当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は指名・報酬委員会での審議を経た上で、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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