主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 2.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 63% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 0.37倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となる中、国民の健康と医療費適正化に持続的に貢献することにあります。当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されております。当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース（＊１）を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス（＊２）関連サービスを保険者等に提供することを主としております。また、自治体、大学、製薬会社等へ様々なデータソリューション提供を通じて創出したエビデンスを社会に還元するデータ利活用サービスを展開しております。なお、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。 この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、ヘルスケア事業のサービスと製品を通して、…
大株主FY2026 有報
- 1㈱ディー・エヌ・エー51.49%
- 2内海 良夫9.04%
- 3岩佐 実次4.38%
- 4㈱ベネフィット・ワン3.44%
- 5ティーエスアルフレッサ㈱2.84%
- 6渡邉 定雄2.27%
- 7渡邉 毅人1.68%
- 8鹿沼 史明1.58%
- 9データホライゾン従業員持株会1.15%
- 10㈱渡辺住研1.15%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 51億円
- 純利益
- 2.7億円
- EPS
- 21.12円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 60億円
- 前年比 +16.7%
- 営業利益
- 4億円
- 純利益
- 2.6億円
- 前年比 -3%
- EPS / 配当
- 20.49円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持および強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している純投資目的以外の投資株式はないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名43百万円
- 社外役員 (一括)3名13百万円
役員一覧
- 内海 良夫代表取締役会長1,147,900株
- 瀬川 翔代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）15,874株
- 倉岡 なぎさ取締役（監査等委員）
- 大井 潤取締役
- 岡本 保取締役
- 砥綿 義幸取締役兼常務執行役員
- 竹島 哲郎取締役（監査等委員）
- 野間 寬取締役（常勤監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 21億円 | 18百万円 | 5.05円 | 5円 | 1.6% |
| 2013 | 23億円 | -36百万円 | -10.45円 | — | -4.2% |
| 2014 | 17億円 | -12百万円 | -3.46円 | — | -1.4% |
| 2015 | 17億円 | -12百万円 | -3.46円 | — | -1.4% |
| 2016 | 2.4億円 | -1.4億円 | 21.69円 | — | -15.8% |
| 2017 | 18億円 | 1億円 | 29.12円 | 5円 | 11.3% |
| 2018 | 25億円 | 2.1億円 | 59.97円 | 8円 | 20.7% |
| 2019 | 23億円 | 21百万円 | 6.02円 | 8円 | 1.9% |
| 2020 | 28億円 | 2億円 | 56.99円 | 12円 | 16.8% |
| 2021 | 33億円 | 2.8億円 | 80.2円 | 18円 | 20.3% |
| 2022 | 30億円 | -4.1億円 | -38.68円 | 6.67円 | — |
| 2023 | 44億円 | -6.6億円 | -53.33円 | — | — |
| 2024 | 50億円 | -8.1億円 | -63.7円 | — | 2.3% |
| 2025 | 39億円 | -30億円 | -233.68円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人61.9%
- 個人・その他33.8%
- 証券会社3.7%
- 外国法人等0.3%
- 外国個人0.2%
- 金融機関0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ看護師等による疾病管理および疾病予防連結 100%
- ＤｅＳＣヘルスケア㈱健康レコメンデーションメディア「kencom（ケンコム）」、データ利活用サービスの運営を中心とした各種ヘルスケア事業連結 95%
- ㈱ディー・エヌ・エーモバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブストリーミング関連サービス、およびヘルスケア関連サービス等の提供持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・広島県 / 本社・広島県 / 東京本社・東京都 / 東京本社・東京都 / 札幌オフィス・北海道 / 札幌オフィス・北海道 / 関西営業所・大阪府 / 関西営業所・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当5.2億円
- 役員報酬・賞与72百万円
- 賞与・引当金57百万円
- 研究開発費49百万円
- 減価償却費48百万円
- 減価償却費42百万円
- 退職給付費用11百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の現金報酬限度額は、2018年９月26日開催の第38回定時株主総会において取締役５名に対して年額100,000千円以内（うち社外取締役分は10,000千円以内。なお、使用人分給与は含まない。）と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向および業績を勘案し、取締役会が報酬総額を決定した上で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）が担当する職務の質および量に応じて、その報酬額を取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の現金報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2015/09/25厚生労働省109万円
データヘルスの効果的な実施推進事業補助業務（保険者等への予防・健康づくりインセンティブ）
認定・届出
- 物品の製造：D 物品の販売： 役務の提供等：Cデジタル庁
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