主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 43% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.57倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、主として当社、連結子会社50社及び持分法適用会社62社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。 当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。なお、オファリングサービス、…
セグメント別売上構成
- 広域ＩＴソリューション29.7%1,770億円
- オファリングサービス24.2%1,446億円
- 産業ＩＴ22.3%1,328億円
- 金融ＩＴ16.3%969億円
- ＢＰＭ7.2%428億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。当社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社15.96%
- 2いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)9.90%
- 3株式会社日本カストディ銀行6.09%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.30%
- 5日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3.13%
- 6ＴＩＳインテックグループ従業員持株会2.85%
- 7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.24%
- 8株式会社ジェーシービー1.49%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.36%
- 10野村信託銀行株式会社1.18%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 5,965億円
- 前年比 +4.3%
- 純利益
- 466億円
- 前年比 -6.8%
- EPS
- 204.91円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 6,200億円
- 前年比 +3.9%
- 営業利益
- 810億円
- 前年比 +6.3%
- 純利益
- 570億円
- 前年比 +22.3%
- EPS / 配当
- 271.7円
- 配当 90円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、財務リターンを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な協業や取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。なお、当社では、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従って、原則、国内上場株式の新たな取得はせず、保有する国内上場株式の縮減を優先課題と位置づけて可能な限り取り組む一方、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、スタートアップやベンチャーを含む企業の株式を戦略的に保有することがあります。具体的には、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名26百万円
- 社内取締役8名3.57億円
- 社外役員 (一括)7名61百万円
役員一覧
- 桑野 徹取締役会長177,000株
- 岡本 安史代表取締役社長62,000株
- 辻本 誠常勤監査役61,000株
- 中村 清貴取締役専務執行役員29,000株
- 堀口 信一代表取締役副社長執行役員27,000株
- 眞門 聡明取 締 役23,000株
- 疋田 秀三取 締 役9,000株
- 小野 行雄監 査 役（社外）4,000株
- 水越 尚子取 締 役（社外）2,000株
- 岸本 秀樹常勤監査役1,000株
- 工藤 裕子監 査 役（社外）1,000株
- 須永 順子取 締 役（社外）1,000株
- 古澤 満宏取 締 役（社外）0株
- 山川 亜紀子監 査 役（社外）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,274億円 | 21億円 | 24.33円 | 18円 | 1.5% |
| 2013 | 3,378億円 | 59億円 | 66.86円 | 21円 | 3.9% |
| 2014 | 3,466億円 | 79億円 | 90.16円 | 25円 | 5.1% |
| 2015 | 3,610億円 | 103億円 | 117.4円 | 30円 | 6% |
| 2016 | 3,827億円 | 127億円 | 145.22円 | 33円 | 7% |
| 2017 | 3,934億円 | 163億円 | 189.02円 | 36円 | 8.8% |
| 2018 | 4,056億円 | 206億円 | 241.44円 | 40円 | 9.9% |
| 2019 | 4,208億円 | 260億円 | 307.83円 | 70円 | 11.5% |
| 2020 | 4,437億円 | 294億円 | 116.78円 | 90円 | 12.5% |
| 2021 | 4,484億円 | 277億円 | 110.51円 | 35円 | 10.8% |
| 2022 | 4,825億円 | 395億円 | 157.69円 | 44円 | 14% |
| 2023 | 5,084億円 | 555億円 | 227.11円 | 50円 | 18.8% |
| 2024 | 5,490億円 | 489億円 | 203.28円 | 56円 | 16% |
| 2025 | 5,717億円 | 500億円 | 215円 | 70円 | 15.3% |
| 2026 | 5,965億円 | 466億円 | 204.91円 | 80円 | 14% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等51.5%
- 金融機関23.5%
- 個人・その他14.5%
- その他法人8.4%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- (株)アグレックスビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウエアソリューション、システムインテグレーション連結 100%
- (株)インテックソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ＩＴコンサルティング連結 100%
- ソランピュア(株)清掃業連結 100%
- 日本ICS(株)財務・税務・給与計算システムのパッケージ提供・保守連結 100%
- ＴＩＳシステムサービス(株)システムオペレーション連結 100%
- ＴＩＳソリューションリンク(株)ソフトウエア開発、システムオペレーション連結 100%
- ＴＩＳビジネスサービス(株)グループ企業向けＤＸ推進事業、シェアードサービス事業連結 100%
- クオリカ(株)ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売連結 80%
- ＡＪＳ(株)ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売連結 51%
- MFEC Public Company LimitedＩＴサービス、システムインテグレーション連結 49%
- Synergy Group Ventures Company LimitedMFEC グループの事業拡大に寄与する戦略的投資の実行連結 49%
- エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株)ソフトウエア開発・販売、関連技術サービスの提供持分 49%
- PT Anabatic Technologies Tbk銀行勘定系システムの提供、システムインテグレーション、ビジネスプロセスアウトソーシング等持分 37.3%
- NTQ Solution Joint Stock CompanyＩＴコンサルティング、システム開発サービス、自社ソリューション提供持分 20%
- 上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)各種決済領域におけるプロセシング事業持分 18.1%
- (株)プラネット化粧品・日用品業界VAN持分 0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
インテック東京第１ＤＣ・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当357億円
- 賞与・引当金37億円
- 退職給付費用21億円
- 貸倒引当金繰入額-27百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13.4%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．報酬の決定方針当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。ｂ．役員の報酬体系当社の役員報酬体系は、基準報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬より構成されます。各報酬の種別、算定方法、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/18デジタル庁780万円
令和８年度 政府共通決済基盤における国庫納付機能の開発に伴う情報セキュリティ確保
- 2026/02/10デジタル庁750万円
令和８年度 政府共通決済基盤のＰＣＩＤＳＳ準拠継続に向けた審査等に係る支援業務
- 2025/10/31厚生労働省5,500万円
令和７年度次期ＮＤＢ・ＨＩＣシステム設計・構築に向けた検証・評価（ＰｏＣ）事業等一式
- 2025/06/30内閣官房3,800万円
社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業（令和７年度）
- 2024/05/31デジタル庁5,440万円
アドレス・ベース・レジストリ地方公共団体町字データ確認支援作業
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。