主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 10.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.73倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ビリングシステム株式会社)及び子会社2社の計3社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 決済支援事業について当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務(以下、「決済等」という。)の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。① 私達が大切にする価値観1) 誠実と責任誠実を旨とし、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社T-SKY9.52%
- 2OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED A/C CLIENT(常任代理人 岡三証券株式会社)7.02%
- 3株式会社NTTデータ7.00%
- 4住原 智彦3.71%
- 5GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)3.41%
- 6宗教法人宗三寺2.67%
- 7江田 敏彦2.59%
- 8野村證券株式会社2.25%
- 9株式会社SBI証券2.11%
- 10BOOM SECURITIES(H.K.)LIMITED―CLIENTS’ACCOUNT(常任代理人 マネックス証券株式会社)1.72%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 14億円
- 前年比 +27.9%
- 純利益
- 1.8億円
- 前年比 +103.6%
- EPS
- 28.91円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化等事実上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上につながるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを目的とし、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役7名1.09億円
- 社外役員 (一括)4名28百万円
役員一覧
- 住原 智彦取締役非常勤233,600株
- 江田 敏彦取締役 会長163,100株
- 大林 幹司(注10)監査役常勤4,900株
- 石塚 昭浩代表取締役 社長2,300株
- 木幡 徹取締役営業本部長兼 業務本部長1,000株
- 長谷川 毅取締役管理本部長1,000株
- 中谷 浩一(注10)監査役非常勤
- 安孫子 和司(注9)取締役非常勤
- 山田 啓介(注10)監査役非常勤
- 木﨑 重雄(注9)取締役非常勤
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 14億円 | 1.8億円 | 118.28円 | 3000円 | 11.6% |
| 2012 | 13億円 | -1.9億円 | -126.38円 | — | -12.9% |
| 2013 | 13億円 | 37百万円 | 12.18円 | 7.5円 | 2.6% |
| 2014 | 14億円 | 89百万円 | 28.59円 | 7.5円 | 5.7% |
| 2015 | 15億円 | 1.4億円 | 90.73円 | 15円 | 8.4% |
| 2016 | 19億円 | -55百万円 | -34.66円 | 15円 | -3.2% |
| 2017 | 22億円 | 1.3億円 | 40.07円 | 25円 | 7.3% |
| 2018 | 26億円 | 1.7億円 | 54.1円 | 17.5円 | 9.3% |
| 2019 | 23億円 | -24百万円 | -3.84円 | 8.75円 | -1.3% |
| 2020 | 29億円 | 1.4億円 | 22.3円 | 8.75円 | 7.5% |
| 2021 | 31億円 | 2.2億円 | 35.2円 | 10円 | 11.4% |
| 2022 | 34億円 | 3.2億円 | 51.36円 | 10円 | 15.1% |
| 2023 | 38億円 | 3億円 | 47.71円 | 12円 | 12.6% |
| 2024 | 42億円 | 4.1億円 | 64.7円 | 22.5円 | 15.3% |
| 2025 | 45億円 | 4.1億円 | 64.87円 | 25.8円 | 13.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他55.8%
- その他法人19.7%
- 外国法人等15.9%
- 証券会社6.8%
- 金融機関1.4%
- 外国個人0.4%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- FinGo株式会社決済支援事業連結 100%
- トランスファーネット株式会社決済支援事業連結 66%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / データセンター・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当3.4億円
- 役員報酬・賞与1.8億円
- 業務委託・手数料1.3億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.1%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬限度額は、2008年3月26日開催の第8回定時株主総会決議により、取締役の報酬の年額は150,000千円以内、監査役の報酬の年額は60,000千円以内と定められております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、社外取締役1名)、監査役の員数は3名(うち、社外監査役は2名)であります。当社の取締役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、役員報酬規程及び取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に関する取締役会決議に基づき、取締役会で決定しております。同決議に基づき、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/03/03厚生労働省1,684万円
第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 一式
- 2024/03/04厚生労働省1,177万円
第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 一式
- 2022/10/11厚生労働省1,146万円
スマートフォンでのクレジットカード等決済代行アプリを利用した国民年金保険料の納付受託に係る委託業務
- 2022/10/03厚生労働省383万円
第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務
認定・届出
- 電子決済等代行業者登録金融庁
- 信用金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 信用協同組合電子決済等代行業者届出金融庁
- 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
- 労働金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
- 農林中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。