主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 29.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社46社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、…
セグメント別売上構成
- ブランド事業84.5%1,906億円
- プラットフォーム事業9.0%204億円
- デジタル事業6.4%145億円
- 共通部門0.1%1.5億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針等 当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。 具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、…
中期経営計画・IR資料（ワールド公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.90%
- 2寺井 秀藏6.90%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.60%
- 4合同会社エイ・ティ興産2.90%
- 5合同会社ケイ・エム興産2.90%
- 6合同会社ワイ・アール興産2.90%
- 7合同会社イー・エイチ興産2.50%
- 8上山 健二2.00%
- 9畑崎 重雄1.80%
- 10野村證券株式会社1.60%
最新の決算（短信）
2026年2月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 2,840億円
- 前年比 +25.9%
- 純利益
- 120億円
- 前年比 +8.8%
- EPS
- 171.36円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3,000億円
- 前年比 +5.6%
- 営業利益
- 175億円
- 前年比 +11.5%
- 純利益
- 126億円
- 前年比 +4.9%
- EPS / 配当
- 173.1円
- 配当 67円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係或いは業務提携関係を維持・発展への貢献や、当社の中長期的な企業価値に与える影響等、総合的に判断を行い、決定しております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策投資株式）については、順次縮減を進めており、原則、保有しない方針です。 ただし、取引関係の維持や事業機会の創出等につながり、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名18百万円
- 社内取締役4名1.31億円
- 社外役員 (一括)7名49百万円
役員一覧
- 中 林 恵 一取締役副社長執行役員309,000株
- 鈴 木 信 輝代表取締役社長執行役員303,000株
- 畑 崎 充 義取締役225,000株
- 松 沢 直 輝取締役（監査等委員）144,000株
- 佐 藤 秀 哉社外取締役
- 冨 田 尚 子社外取締役（監査等委員）
- 堤 は ゆ る社外取締役
- 福 島 かなえ社外取締役（監査等委員）
- 青 木 英 彦社外取締役取締役会議長
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,299億円 | 26億円 | 10.68円 | — | 7.6% |
| 2013 | 3,294億円 | 31億円 | 13.12円 | 1.25円 | 47.3% |
| 2014 | 3,041億円 | 20億円 | 8.5円 | — | 20.6% |
| 2015 | 2,926億円 | 45億円 | — | — | 38.1% |
| 2016 | 2,716億円 | 7.4億円 | — | — | 5.9% |
| 2017 | 2,500億円 | 82億円 | 90.36円 | — | 49.4% |
| 2018 | 2,458億円 | 67億円 | 74.75円 | — | 28.5% |
| 2019 | 2,499億円 | 92億円 | 354.7円 | 50円 | 17.7% |
| 2020 | 2,363億円 | 81億円 | 241.29円 | 53円 | 10.2% |
| 2021 | 1,803億円 | -171億円 | -511.08円 | 0円 | — |
| 2022 | 1,713億円 | — | — | 27円 | 0.3% |
| 2023 | 2,142億円 | 57億円 | 152.73円 | 48円 | 7.1% |
| 2024 | 2,023億円 | 68億円 | 187.37円 | 56円 | 8.2% |
| 2025 | 2,257億円 | 111億円 | 319.17円 | 80円 | 13.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他47.3%
- 金融機関19.0%
- 外国法人等15.2%
- その他法人13.7%
- 証券会社4.6%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社ビル・兵庫県 / 北青山ビル・東京都 / 松本技術研究所・長野県 / 淡路技術研究所・兵庫県 / 岡山工場・岡山県 / ールドディストリビューションセンター 南船橋Ｉ・Ⅱ・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当444億円
- その他販管費237億円
- 減価償却費189億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは13.6%（業種中央値 7.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の承認を経たうえで、取締役会において決議しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の指名・報酬委員会において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその審議内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等は、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役を区分して、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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