主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 33.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 17.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.74倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社グループは、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。 事業を展開するうえで、当社グループは、Cloud Software Group,Inc.やAtrust Computer Corporationをはじめとした海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社グループは、国内のお客様の要望に応え、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 a 経営理念 「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。 b アセンテック社員 ５つのコミットメント イ チームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。…
大株主FY2026 有報
- 1合同会社ルビィ23.26%
- 2佐藤 直浩6.99%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.52%
- 4松浦 崇5.22%
- 5RAYMOND JAMES ＆ ASSOCIATES,INC.CLIENTS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）4.89%
- 6野村證券株式会社3.84%
- 7ヨシダ トモヒロ3.05%
- 8大田 宜明3.04%
- 9永森 信一3.01%
- 10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）3.01%
最新の決算（短信）
2027年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 34億円
- 前年比 -45.5%
- 純利益
- 2.5億円
- 前年比 -68.5%
- EPS
- 5.8円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名30百万円
- 社外役員 (一括)5名11百万円
役員一覧
- 佐藤 直浩取締役会長1,001,200株
- 松浦 崇代表取締役社長747,000株
- 萬歳 浩一郎取締役45,000株
- 松田 英典取締役監査等委員（常勤）16,000株
- 高谷 英一取締役監査等委員2,800株
- 吉井 清取締役監査等委員
- 彭 雅秀取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 36億円 | 2.2億円 | 8,468.3円 | — | 64.9% |
| 2014 | 24億円 | 17百万円 | 6.27円 | — | 3.6% |
| 2015 | 26億円 | 29百万円 | 5.4円 | — | 5.8% |
| 2016 | 22億円 | — | -0.39円 | — | -0.4% |
| 2017 | 33億円 | 1.4億円 | 100.69円 | — | 23.4% |
| 2018 | 43億円 | 1.9億円 | 60円 | 10円 | 20.4% |
| 2019 | 55億円 | 2.7億円 | 40.16円 | 14円 | 20.6% |
| 2020 | 59億円 | 3.3億円 | 48.5円 | 7円 | 21% |
| 2021 | 60億円 | 4.2億円 | 31.21円 | 3.5円 | 22.3% |
| 2022 | 65億円 | 5億円 | 36.93円 | 7円 | 22.4% |
| 2023 | 63億円 | 4.4億円 | 32.9円 | 7円 | 17.7% |
| 2024 | 62億円 | 4.8億円 | 36.21円 | 10円 | 15.4% |
| 2025 | 146億円 | 8.6億円 | 63.82円 | 15円 | 23.5% |
| 2026 | 173億円 | 21億円 | 144.09円 | 30円 | 39.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他40.2%
- その他法人26.1%
- 外国法人等18.0%
- 金融機関8.1%
- 証券会社7.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱エスアイピーシステム開発からITインフラ提供、保守運用までのトータルサービス連結 100%
- ㈱ブレイクアウト情報セキュリティ製品の開発、販売連結 100%
- ㈱ワンズコーポレーションITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービス連結 100%
- ㈱ＣＸＪCitrix製品の販売、サポートサービスの提供、及び仮想デスクトップに関連する製品開発、販売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ブレイクアウト本社・東京都 / ワンズコーポレーション本社・東京都 / CXJ本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当3.7億円
- 業務委託・手数料2.6億円
- 減価償却費22百万円
- 退職給付費用19百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは39.6%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬等と非金銭報酬等で構成しております。なお、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。 b 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬のうち、基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/02/27国土交通省734万円
ＶＭｗａｒｅ ｖＳｐｈｅｒｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ ２１６式の購入
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
3565 アセンテック を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。