株式コード

stocks/3562

No.1

スタンダード卸売業[ 2月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
16.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
31.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.92倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社(株式会社アイ・ステーション、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社アレクソン、株式会社S.I.T、株式会社LGIC、OZ MODE株式会社、株式会社Club One Systems、株式会社コード、進々堂商光株式会社、株式会社No.1デジタルソリューション、株式会社No.1パートナー)、非連結子会社2社(株式会社Gloria、株式会社エキサイター)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社セゾンビジネスサポート)の計14社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。 なお、…

セグメント別売上構成

  • オフィスコンサルタント事業69.1%56億円
  • システムサポート事業30.9%25億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ&ソリューション。 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。 (2)経営環境本年度は、…

大株主FY2026 有報

  • 1辰巳 崇之15.57%
  • 2株式会社クレディセゾン5.29%
  • 3光通信株式会社5.14%
  • 4株式会社UH Partners 24.69%
  • 5No.1従業員持株会4.08%
  • 6久松 千尋2.48%
  • 7岩崎 泰次1.98%
  • 8竹澤 薫1.85%
  • 9桑島 恭規1.77%
  • 10NTT・TCリース株式会社1.76%

最新の決算(短信)

2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
47億円
前年比 +25.8%
純利益
26百万円
前年比 -38.6%
EPS
3.96円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
212億円
前年比 +20.9%
営業利益
17億円
前年比 +24%
純利益
10億円
前年比 +40.1%
EPS / 配当
152.34円
配当 79

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役51.63億円
  • 社外役員 (一括)538百万円

役員一覧

  • 辰巳 崇之代表取締役社長執行役員1,059,576
  • 久松 千尋取締役常務執行役員グループ成長戦略推進担当168,840
  • 竹澤 薫取締役上級執行役員事業統括本部 ビジネスサポート事業・システムサポート事業管掌126,440
  • 桑島 恭規取締役副社長執行役員事業統括本部長121,100
  • 平瀬 和宏取締役上級執行役員経営管理本部長6,480
  • 吉崎 浩一郎取締役384
  • 新村 和大取締役
  • 竹内 朗監査役
  • 紙野 愛健監査役
  • 須田 美玲常勤監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201351億円-55百万円-185.35円
201458億円49百万円135.34円28.4%
201563億円1.2億円157.8円35.2%
201668億円1億円95.08円19.4%
201771億円1.9億円249.43円23.5%
201877億円1.8億円119.27円13.5%
201982億円2.2億円69.8円15円12.4%
202088億円2.7億円86.47円30円13.8%
2021118億円4億円64.24円30円18.1%
2022139億円5.3億円81.23円26円20.5%
2023133億円9.1億円138.68円32円29.3%
2024135億円8.9億円135.77円33円24.5%
2025142億円5.7億円85.84円35円14%
2026175億円7.1億円107.36円78円16.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他81.1%
  • その他法人18.1%
  • 証券会社0.3%
  • 外国法人等0.3%
  • 外国個人0.2%
  • 金融機関0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社アレクソンネットワーク・セキュリティ関連機器の企画開発製造・販売及びOEM/ODM供給事業連結 100%
  • 株式会社オフィスアルファ中古MFP等の販売・OA機器レンタル及び保守事業、防犯設備機器の設置工事及び保守事業連結 100%
  • OZ MODE株式会社ITコンサルティング事業、システム開発事業、ソフトウェア開発事業連結 100%
  • 株式会社Club One Systems情報セキュリティ機器の販売及び保守事業連結 100%
  • 株式会社No.1デジタルソリューションWEBソリューション事業、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業連結 65%
  • 株式会社No.1パートナーWebマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業連結 65%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社、営業所他・東京都 / 本社、営業所他・東京都 / 埼玉支店及びさいたまサービスセンター・埼玉県 / 埼玉支店及びさいたまサービスセンター・埼玉県 / 横浜支店及び横浜サービスセンター・神奈川県 / 横浜支店及び横浜サービスセンター・神奈川県 / 千葉支店及び千葉サービスセンター・千葉県 / 千葉支店及び千葉サービスセンター・千葉県 / 静岡支店及び静岡サービスセンター・静岡県 / 静岡支店及び静岡サービスセンター・静岡県 / 名古屋支店・愛知県 / 名古屋支店・愛知県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当30億円
  • 退職給付費用47百万円
  • 貸倒引当金繰入額4百万円
  • 研究開発費1百万円
  • 賞与・引当金-6百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは13.9%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.基本方針当社は、経営理念である「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」の実現を目指し、取締役が役割を最大限発揮することができる健全なインセンティブとなるよう、報酬水準・構成を設定することとしています。具体的には以下の基本方針に沿って、指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決議するものとします。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達149特許39認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/07/24厚生労働省420万円

    砺波及び氷見公共職業安定所 窓口案内システム一式の更新業務

  2. 2026/03/05林野庁7万円

    中信森林管理署 姫川治山事業所デジタル複写機(複合機)保守業務

  3. 2026/02/02厚生労働省279万円

    飯田公共職業安定所及び佐久公共職業安定所小諸出張所の自動窓口案内システム購入契約

  4. 2026/01/28厚生労働省174万円

    久留米公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新

  5. 2025/12/25厚生労働省338万円

    橋本公共職業安定所外1所における自動窓口受付システム導入契約

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。