株式コード

stocks/3551

ダイニック

スタンダード繊維製品[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
43.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
0.78倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社1社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、…

セグメント別売上構成

  • 印刷情報関連事業50.4%222億円
  • 住生活環境関連事業27.8%122億円
  • 包材関連事業17.4%77億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー(株主、お客様、お取引先、社員)にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、…

大株主FY2026 有報

  • 1ニックグループ持株会6.02%
  • 2ダイニック従業員持株会3.20%
  • 3㈱ヤクルト本社2.47%
  • 4㈱三井住友銀行2.39%
  • 5みずほ信託銀行㈱2.39%
  • 6㈱滋賀銀行2.29%
  • 7㈱武蔵野銀行2.29%
  • 8オー・ジー㈱2.06%
  • 9コクヨ㈱2.00%
  • 10秦 豪州1.69%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
442億円
前年比 +0.3%
純利益
25億円
前年比 +89.5%
EPS
302.58円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
463億円
前年比 +4.7%
営業利益
27億円
前年比 +17.2%
純利益
20億円
前年比 -21.4%
EPS / 配当
239.13円
配当 46

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上メリットの享受等が諮られ、取引先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、取引先等の株式を取得及び保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1) 当社は、①に基づき保有する株式(政策保有株式という)については、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証し、定期的に取締役会に報告し、当該株式の保有の可否を検証することとしております。その際、信用状況等の安全性、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役324百万円
  • 社内取締役121.93億円
  • 社外役員 (一括)622百万円

役員一覧

  • 山 田 英 伸代表取締役社長12,800
  • 佐々木 範 明常務取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当11,500
  • 尾 作  亘取締役 開発部門統括5,700
  • 中 里 岳 雄取締役 情報関連事業統括 兼市場開拓担当4,900
  • 竹 下 昌 弘取締役総務・人事部門 統括兼営業所統括・東京本社所長4,900
  • 坂 本   啓取締役 住宅工業用途関連事業統括兼第四事業部長4,500
  • 塚 田 一 範取締役王子・真岡工場生産部門統括兼食品包材事業統括4,300
  • 髙 木 哲 雄取締役事業部門統括兼貿易部門担当3,900
  • 山 下 隆 司監査役常勤3,100
  • 新 家   隆取締役 財務部門統括2,300
  • 福 田 明 治取締役 滋賀・埼玉・富士工場生産部門統括1,900
  • 重 松 直 樹監査役 常勤800
  • 下 中 美 都取締役
  • 伊 藤 祐 子取締役
  • 奥 谷 洋 之監査役非常勤
  • 渡 辺 伸 充監査役 非常勤

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012403億円5.4億円12.84円5円4.7%
2013399億円8.6億円20.29円5円6.6%
2014411億円5.1億円60.43円5円3.5%
2015411億円8.5億円100.64円5円5.1%
2016412億円5.9億円13.88円5円3.3%
2017401億円8.5億円20.1円5円4.8%
2018400億円8.8億円103.51円25円4.5%
2019404億円7.2億円84.58円25円3.6%
2020409億円7.3億円85.65円30円3.7%
2021359億円9.3億円109.17円25円4.7%
2022389億円9.6億円113.34円25円4.6%
2023416億円5.2億円61.96円25円2.4%
2024421億円8.5億円101.31円25円3.6%
2025441億円13億円157.25円30円5.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他45.0%
  • その他法人32.3%
  • 金融機関14.4%
  • 外国法人等4.2%
  • 証券会社3.8%
  • 外国個人0.4%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • オフィス・メディア㈱印刷情報関連事業連結 100%
  • ダイニックファクトリーサービス㈱その他連結 100%
  • ダイニック・ジュノ㈱印刷情報関連事業、住生活環境関連事業連結 100%
  • ニックフレート㈱その他連結 100%
  • 大和紙工㈱包材関連事業連結 100%
  • DYNIC (CZ) s.r.o.印刷情報関連事業連結 100%
  • DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.印刷情報関連事業連結 100%
  • Dynic (H.K) Ltd.印刷情報関連事業連結 100%
  • Dynic (U.K) Ltd.印刷情報関連事業連結 100%
  • Dynic USA Corp.印刷情報関連事業連結 100%
  • PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE住生活環境関連事業連結 100%
  • 大連大尼克辦公設備有限公司印刷情報関連事業連結 100%
  • 昆山司達福紡織有限公司住生活環境関連事業連結 100%
  • 福建尼科斯科技有限公司印刷情報関連事業持分 35%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

滋賀工場・滋賀県 / 埼玉工場・埼玉県 / 王子工場・東京都 / 真岡工場・栃木県 / 富士工場・静岡県 / 京都本社・京都府 / 東京本社営業所・東京都 / 大阪支社営業所・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当22億円
  • その他販管費14億円
  • 地代家賃3.1億円
  • 研究開発費2.8億円
  • 減価償却費1.4億円
  • 賞与・引当金1.1億円
  • 退職給付費用23百万円
  • 役員報酬・賞与12百万円
  • 貸倒引当金繰入額4百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.8%(業種中央値 4.5%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を取締役会にて定めており、その概要は、「取締役の責務に相応しい報酬とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、会社規模や役員の員数を勘案し、当面、業績連動報酬並びに非金銭報酬等は実施しない」としています。基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針については、「役位、職責及び貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮し総合的に勘案しながら決定するもの」としています。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許159

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