主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 62.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 67% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 14日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、AATJ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社JM青果、株式会社柳田商店、株式会社スーパーみらべる)の計11社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。 当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年9月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、…
セグメント別売上構成
- スーパーマーケット事業97.0%1,806億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。 ① 人材育成② お客様第一主義③ 変化対応④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JMグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する(商品開発)② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、…
中期経営計画・IR資料(JMホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1境 正博20.12%
- 2境 和弘9.72%
- 3境 弘治8.68%
- 4日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)5.75%
- 5藤原 ひろみ3.21%
- 6㈱ジョイフル本田3.14%
- 7JMホールディングス従業員持株会3.03%
- 8境 和美2.82%
- 9藤原 克朗1.52%
- 10BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZAT ION FUND 620065(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.11%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1,496億円
- 前年比 +7.6%
- 純利益
- 39億円
- 前年比 -10.3%
- EPS
- 75.73円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役6名2.40億円
- 社外役員 (一括)6名23百万円
役員一覧
- 境 正博代表取締役社長5,125,200株
- 境 和弘取締役副会長2,475,400株
- 境 弘治取締役会長2,211,300株
- 藤原 克朗常務取締役386,300株
- 藤原 健一常勤監査役2,700株
- 前田 香織常務取締役管理本部長1,000株
- 阿部 耕生取締役総務部長200株
- 大瀧 敦子取締役
- 村井 幸夫常勤監査役
- 松井 繁忠取締役
- 根本 佳典監査役
- 緑川 清春取締役
- 関 周行監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 318億円 | 9.8億円 | 43.87円 | 100円 | 17.2% |
| 2013 | 370億円 | 6.7億円 | 29.96円 | 100円 | 10.3% |
| 2014 | 787億円 | 13億円 | 60.08円 | 100円 | 13% |
| 2015 | 915億円 | 19億円 | 83.18円 | 100円 | 15.6% |
| 2016 | 972億円 | 26億円 | 108.95円 | 10円 | 15.8% |
| 2017 | 1,038億円 | 27億円 | 100.28円 | 20円 | 13% |
| 2018 | 1,083億円 | 28億円 | 104.11円 | 30円 | 12.2% |
| 2019 | 1,133億円 | 28億円 | 105.59円 | 20円 | 11.3% |
| 2020 | 1,270億円 | 37億円 | 137.09円 | 35円 | 13.4% |
| 2021 | 1,298億円 | 42億円 | 159.28円 | 30円 | 13.9% |
| 2022 | 1,408億円 | 43億円 | 159.9円 | 35円 | 12.6% |
| 2023 | 1,548億円 | 44億円 | 165.56円 | 40円 | 11.8% |
| 2024 | 1,723億円 | 55億円 | 204.86円 | 42円 | 13.2% |
| 2025 | 1,862億円 | 65億円 | 252.05円 | 46円 | 14.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他79.8%
- 外国法人等8.2%
- 金融機関7.1%
- その他法人4.3%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社アクティブマーケティングシステムその他連結 100%
- 株式会社ジャパンデリカその他連結 100%
- 株式会社ジャパンミートスーパーマーケット事業連結 100%
- 株式会社スーパーみらべるスーパーマーケット事業連結 100%
- 株式会社タジマスーパーマーケット事業連結 100%
- 株式会社ニコモールその他連結 100%
- 株式会社花正スーパーマーケット事業連結 100%
- AATJ株式会社その他連結 100%
- 有限会社JM青果スーパーマーケット事業連結 70%
- 株式会社柳田商店スーパーマーケット事業連結 70%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・茨城県 / 本社・茨城県 / 東京本部・東京都 / 東京本部・東京都 / 加工物流センター / 加工物流センター / JMトレードセンター・茨城県 / JMトレードセンター・茨城県 / ㈱ジャパンミート加工物流センター / ㈱ジャパンミート加工物流センター / ㈱ジャパンミートJMトレードセンター・茨城県 / ㈱ジャパンミートJMトレードセンター・茨城県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当165億円
- 地代家賃63億円
- 賞与・引当金4.6億円
- 減価償却費2.1億円
- 退職給付費用88百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは14.5%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬額は、2015年4月20日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として総合的に勘案の上、算出しております。また、報酬は固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等は、取締役会の決議により決定しており、取締役個人別の固定報酬の内容に関する決定は、代表取締役社長が報酬案を起案し、指名・報酬委員会の審議、答申を受けた上で2024年10月28日開催の取締役会において決定しており、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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