株式コード

3524スタンダード繊維製品

日東製網

1,557円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年7月23日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 漁業関連事業80.8%174億円
  • 陸上関連事業19.2%42億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、…

中期経営計画・IR資料(日東製網公式IR)

配当方針FY2025 有報

【配当政策】利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年1回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後、財務面の回復が進めば、年2回の配当を検討いたします。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向、財務体質等を勘案し、期末配当は1株当たり50円を、2025年7月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年7月24日定時株主総会決議(予定)129,66550

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社土屋8.75%
  • 2日東製網取引先持株会7.34%
  • 3日東製網従業員持株会6.02%
  • 4小林 宏明4.32%
  • 5株式会社広島銀行2.12%
  • 6JPモルガン証券株式会社1.63%
  • 7広保 雅史1.54%
  • 8東レ株式会社1.23%
  • 9丹生 忠和1.18%
  • 10株式会社菊谷茂吉商店1.18%

最新の決算(短信)

2026年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
221億円
前年比 +2.3%
純利益
7億円
前年比 +27.2%
EPS
262.31円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業を継続していく上で、様々な企業との協力関係が必要であり、中長期的な視点で、事業戦略、取引関係の強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役2-5百万円
  • 社内取締役51.75億円
  • 社外役員 (一括)4-15百万円

役員一覧

  • 小 林 宏 明代表取締役取締役社長112,000
  • 小 柴 訓 治常勤監査役11,000
  • 小 林 重 久専務取締役製造本部本部長10,000
  • 北 方 浩 樹取締役経営管理本部本部長6,000
  • 杉 森 和 夫常勤監査役5,000
  • 佐 藤 卓 己監査役3,000
  • 野 村 芳 徳取締役営業本部本部長兼第2事業部長3,000
  • 立 川 隆 造監査役1,000
  • 岡 耕 一 郎取締役
  • 杉 之 原 祥 二取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012174億円3億円12.54円1円13.8%
2013179億円3億円11.7円2円11%
2014172億円5億円19.14円2.5円15.7%
2015165億円4億円16.07円3円11.5%
2016165億円6億円22.9円3.5円14.6%
2017179億円6億円215.08円40円12.3%
2018190億円7億円277.04円50円14.1%
2019188億円6億円234.25円50円10.9%
2020183億円3億円108.94円50円4.8%
2021177億円4億円161.88円50円6.9%
2022184億円2億円73.45円50円3.1%
2023193億円1億円19.58円50円0.8%
2024209億円5億円210.88円50円8.4%
2025216億円5億円206.21円50円7.6%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他77.6%
  • その他法人12.9%
  • 金融機関5.2%
  • 証券会社3.0%
  • 外国法人等1.3%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ヤマグチ㈱漁業関連事業連結 100%
  • ㈱庄司政吉商店漁業関連事業連結 100%
  • ㈱泰東陸上関連事業連結 100%
  • ㈱温泉津定置漁業関連事業連結 100%
  • 多久製網㈱漁業関連事業、陸上関連事業連結 100%
  • 日東ネット㈱漁業関連事業連結 100%
  • CNK㈱漁業関連事業連結 100%
  • ㈲吉田漁業部漁業関連事業連結 100%
  • タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co., Ltd.漁業関連事業、陸上関連事業連結 100%
  • レデス・ニットー・チリ・リミターダ漁業関連事業連結 100%
  • 日本ターニング㈱漁業関連事業、その他連結 39%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 福山工場・広島県 / 高岡事業所・富山県 / 函館工場・北海道

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高216億円209億円
営業利益7億円4億円
純利益5億円5億円
EPS206.2円210.9円
BPS2,812.3円2,612.3円
1株配当50円50円
ROE7.3%8.1%
自己資本比率24.2%22.9%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,557円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
155,700円1,557円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
7.6倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.55倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
7.3%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.21%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
24.2%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
日東製網35247.6倍3.21%
片倉工業300115.9倍2.09%
グンゼ300244.9倍4.58%
ユニチカ3103
富士紡ホールディングス310426倍1.23%
倉敷紡績310684.9倍0.41%
シキボウ310915倍4.59%
オーミケンシ31115.2倍
サイボー3123
業種平均 (9社)28.5倍2.70%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
942名
売上高 (FY2025)
216億円
営業利益
7億円
純利益
5億円

売上高は FY2012174億円 から FY2025216億円 へ、13年間で年率 +1.7% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025216億円5億円
FY2024209億円5億円
FY2023193億円1億円
FY2022184億円2億円
FY2021177億円4億円
FY2020183億円3億円
FY2019188億円6億円
FY2018190億円7億円
FY2017179億円6億円
FY2016165億円6億円

従業員数は約942名。直近FY2025の売上高は21,600百万円、純利益は535百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

  1. 決算短信3524
    2026年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。