株式コード

stocks/3524

日東製網

スタンダード繊維製品[ 4月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
25.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月30日(木) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 50% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月30日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.50倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月30日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 漁業関連事業80.8%174億円
  • 陸上関連事業19.2%42億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、…

中期経営計画・IR資料(日東製網公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社土屋8.75%
  • 2日東製網取引先持株会7.34%
  • 3日東製網従業員持株会6.02%
  • 4小林 宏明4.32%
  • 5株式会社広島銀行2.12%
  • 6JPモルガン証券株式会社1.63%
  • 7広保 雅史1.54%
  • 8東レ株式会社1.23%
  • 9丹生 忠和1.18%
  • 10株式会社菊谷茂吉商店1.18%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
221億円
前年比 +2.3%
純利益
6.8億円
前年比 +27.2%
EPS
262.31円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
225億円
前年比 +1.8%
営業利益
5億円
前年比 -9.8%
純利益
3億円
前年比 -55.9%
EPS / 配当
115.69円
配当 50

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業を継続していく上で、様々な企業との協力関係が必要であり、中長期的な視点で、事業戦略、取引関係の強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役2-5百万円
  • 社内取締役51.75億円
  • 社外役員 (一括)4-15百万円

役員一覧

  • 小 林 宏 明代表取締役取締役社長112,000
  • 小 柴 訓 治常勤監査役11,000
  • 小 林 重 久専務取締役製造本部本部長10,000
  • 北 方 浩 樹取締役経営管理本部本部長6,000
  • 杉 森 和 夫常勤監査役5,000
  • 佐 藤 卓 己監査役3,000
  • 野 村 芳 徳取締役営業本部本部長兼第2事業部長3,000
  • 立 川 隆 造監査役1,000
  • 岡 耕 一 郎取締役
  • 杉 之 原 祥 二取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012174億円3.3億円12.54円1円13.8%
2013179億円3億円11.7円2円11%
2014172億円5億円19.14円2.5円15.7%
2015165億円4.2億円16.07円3円11.5%
2016165億円5.9億円22.9円3.5円14.6%
2017179億円5.6億円215.08円40円12.3%
2018190億円7.2億円277.04円50円14.1%
2019188億円6.1億円234.25円50円10.9%
2020183億円2.8億円108.94円50円4.8%
2021177億円4.2億円161.88円50円6.9%
2022184億円1.9億円73.45円50円3.1%
2023193億円51百万円19.58円50円0.8%
2024209億円5.5億円210.88円50円8.4%
2025216億円5.4億円206.21円50円7.6%
2026221億円6.8億円262.31円50円8.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他77.6%
  • その他法人12.9%
  • 金融機関5.2%
  • 証券会社3.0%
  • 外国法人等1.3%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ヤマグチ㈱漁業関連事業連結 100%
  • ㈱庄司政吉商店漁業関連事業連結 100%
  • ㈱泰東陸上関連事業連結 100%
  • ㈱温泉津定置漁業関連事業連結 100%
  • 多久製網㈱漁業関連事業、陸上関連事業連結 100%
  • 日東ネット㈱漁業関連事業連結 100%
  • CNK㈱漁業関連事業連結 100%
  • ㈲吉田漁業部漁業関連事業連結 100%
  • タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co., Ltd.漁業関連事業、陸上関連事業連結 100%
  • レデス・ニットー・チリ・リミターダ漁業関連事業連結 100%
  • 日本ターニング㈱漁業関連事業、その他連結 39%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 福山工場・広島県 / 高岡事業所・富山県 / 函館工場・北海道

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当11億円
  • 役員報酬・賞与2.5億円
  • 福利厚生費2.2億円
  • その他販管費2.1億円
  • 研究開発費1.7億円
  • 減価償却費1.5億円
  • 賞与・引当金1.5億円
  • 交際費62百万円
  • 退職給付費用43百万円
  • 退職給付費用31百万円
  • 貸倒引当金繰入額26百万円
  • 減価償却費19百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは7.4%(業種中央値 4.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、社外取締役からの意見が踏まえられていること及び当事業年度に係る取締役の個人別の報酬内容は、取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。a.基本方針当社の取締役の報酬は、求められる役割と責任及び実績に見合った適正な水準としての基本報酬を支給しております。また、取締役退任時には退職慰労金を支給しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許11認定1

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。