主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 47% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.53倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。…
セグメント別売上構成
- 日本63.6%89億円
- 欧州16.4%23億円
- 北米11.8%17億円
- 工業用事業3.2%4.4億円
- 中国2.5%3.5億円
- タイ2.4%3.4億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 中期経営計画"NE-27"における対応方針中期経営計画「New Enterprise 2027（略称："NE-27"）」を策定し、「新領域への挑戦の3年」をスローガンとして掲げております。前中期経営計画"NE-24"においては、製造コスト削減やDXの推進等を通じた事業基盤の再構築に一定の成果が見られた一方、環境変化の影響もあり、計画した施策効果の全てを十分に発現させるには至りませんでした。この反省を踏まえ、"NE-27"では、収益力の向上と成長戦略の実効性をより重視した経営を推進してまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1王子ホールディングス株式会社9.41%
- 2日本製紙株式会社6.81%
- 3イチカワ従業員持株会4.43%
- 4株式会社みずほ銀行3.99%
- 5株式会社千葉銀行3.96%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）3.13%
- 7眞嶋 洋3.04%
- 8光通信株式会社2.21%
- 9日本フエルト株式会社1.52%
- 10日本フイルコン株式会社1.50%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 148億円
- 前年比 +6.1%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 +50%
- EPS
- 275.43円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 147億円
- 前年比 -0.6%
- 営業利益
- 13億円
- 前年比 -17.2%
- 純利益
- 9億円
- 前年比 -23.3%
- EPS / 配当
- 213.91円
- 配当 100円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性や、取引強化、ひいては当社事業の発展に資することを目的としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名16百万円
- 社内取締役6名1.71億円
- 社外役員 (一括)5名34百万円
役員一覧
- 矢 崎 孝 信代表取締役社長兼社長執行役員10,400,000株
- 諸 川 正 憲取締役生産管掌兼新事業担当兼常務執行役員8,600,000株
- 平 間 孝 史監査役6,900,000株
- 小 堀 渉取締役技術管掌兼常務執行役員4,800,000株
- 出 縄 正 人監査役4,600,000株
- 吉 村 肇取締役 営業管掌 兼 国内営業本部長 兼 海外営業本部長 兼 国内営業部長 兼 イチカワ・ヨーロッパGmbH社長兼常務執行役員3,500,000株
- 遠 山 宏 幸取締役 総務管掌兼企画部・品質保証部担当兼株式会社イチカワテクノファブリクス担当 兼常務執行役員3,300,000株
- 長 岡 弘 樹取締役2,900,000株
- 岡 田 貴 子監査役2,300,000株
- 本 所 良 太取締役1,500,000株
- 福 田 伊 津 子取締役200,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 116億円 | 6.1億円 | 22.62円 | 5円 | 3.7% |
| 2013 | 118億円 | 4.4億円 | 16.52円 | 6円 | 2.6% |
| 2014 | 125億円 | 7.4億円 | 27.55円 | 8円 | 4.2% |
| 2015 | 126億円 | 6.5億円 | 25.96円 | 10円 | 3.6% |
| 2016 | 120億円 | 3.6億円 | 15.29円 | 12円 | 2% |
| 2017 | 117億円 | 2.4億円 | 9.92円 | 12円 | 1.3% |
| 2018 | 124億円 | 3.4億円 | 14.5円 | 12円 | 1.9% |
| 2019 | 124億円 | 3.7億円 | 77.03円 | 36円 | 2% |
| 2020 | 119億円 | 3.6億円 | 77.67円 | 60円 | 2% |
| 2021 | 116億円 | 3.7億円 | 80.8円 | 60円 | 2% |
| 2022 | 124億円 | 5.2億円 | 114.45円 | 60円 | 2.8% |
| 2023 | 133億円 | 8.3億円 | 182.06円 | 70円 | 4.4% |
| 2024 | 136億円 | 10億円 | 227.76円 | 70円 | 5% |
| 2025 | 139億円 | 7.8億円 | 181.51円 | 80円 | 3.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他59.6%
- その他法人24.4%
- 金融機関10.1%
- 外国法人等4.0%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- (有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業連結 100%
- (株)アイケーサービス抄紙用具関連事業、工業用事業連結 100%
- (株)イチカワテクノファブリクス工業用事業連結 100%
- イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業連結 100%
- イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業連結 100%
- 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業連結 100%
- イチカワ・アジアカンパニーリミテッド抄紙用具関連事業、工業用事業連結 49%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
柏工場・千葉県 / 岩間工場・茨城県 / 旧開発研究所・茨城県 / 本社・東京都 / イチカワテクノファブリクス 本社・東京都 / アイケー加工 本社・茨城県 / アイケーサービス 本社・千葉県 / イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション本社 / イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ本社 / 有限公司本社 / イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当12億円
- 業務委託・手数料8.6億円
- 荷造運送費6.8億円
- 研究開発費3.2億円
- 賞与・引当金1.4億円
- 株式報酬1.4億円
- 減価償却費1.1億円
- 役員報酬・賞与74百万円
- 退職給付費用43百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.1%（業種中央値 4.5%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。なお、…
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