主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 28.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 29.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.22倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業の遂行にあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づき活動をおこなっており、具体的な事業内容としては、不動産投資に関連するコンサルティングやマネジメント並びに収益不動産の開発をおこなう不動産コンサルティング事業を通じた社会課題の解決に資する事業への取り組みです。 当社グループの強みは、「社会課題の解決」を軸に、不動産業界・金融業界に関する広い知見と深い経験から成る「不動産」×「金融」を切り口としたコンサルティングや不動産開発にあり、…
セグメント別売上構成
- 自然エネルギー事業99.7%207億円
- 自然エネルギー事業0.3%55百万円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ■経営方針当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づいて経営活動をおこなっております。 ■経営戦略等及び対処すべき課題 当社グループは現在、ホテル事業、物流事業、ヘルスケア事業、海外事業の4つの事業を柱としております。今後も、さらなる事業拡大に向けて、…
中期経営計画・IR資料（霞ヶ関キャピタル公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1小川 潤之23.28%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.47%
- 3河本 幸士郎8.26%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.96%
- 5みずほ証券株式会社1.75%
- 6金森 勉1.26%
- 7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.21%
- 8BNPパリバ証券株式会社1.13%
- 9株式会社SBI証券1.11%
- 10JPモルガン証券株式会社1.10%
最新の決算（短信）
2026年04月02日 2026年8月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） PDF （283KB）
今期実績
- 売上収益
- 611億円
- 前年比 +81.1%
- 純利益
- 50億円
- 前年比 +101.8%
- EPS
- 220.08円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】イ 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の合理性については、保有目的、取引の性質、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名4.90億円
- 社外取締役9名93百万円
役員一覧
- 小川 潤之取締役会長4,250,160株
- 河本 幸士郎代表取締役社長1,372,800株
- 廣瀬 一成取締役（管理本部・財務本部管掌）160,000株
- 緒方 秀和取締役Hospitality and Culture 本部長（Real Estate andDevelopment 管掌）30,000株
- 杉本 亮取締役副社長インフライノベーション事業本部長（インフライノベーション戦略本部管掌）14,000株
- 佐々木 敏夫取締役（常勤監査等委員）
- 原 雅彦取締役
- 宗像 雄一郎取締役（監査等委員）
- 小林 雅之取締役（監査等委員）
- 戸田 千史取締役（監査等委員）
- 早川 尚吾取締役
- 森 一雄取締役
- 福原 あゆみ取締役（監査等委員）
- 青山 大樹取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 5億円 | 8百万円 | 16,073.71円 | — | 40.7% |
| 2015 | 12億円 | 16百万円 | 317.51円 | — | 20.2% |
| 2016 | 8.8億円 | 57百万円 | 25.09円 | — | 34.7% |
| 2017 | 13億円 | 70百万円 | 15.61円 | — | 23% |
| 2018 | 40億円 | 2.3億円 | 188.3円 | — | 43% |
| 2019 | 54億円 | 4.4億円 | 163.49円 | 40円 | 28% |
| 2020 | 80億円 | 1.4億円 | 43.48円 | 20円 | 5% |
| 2021 | 143億円 | 7.9億円 | 121.43円 | 40円 | 18.2% |
| 2022 | 208億円 | 10億円 | 132.85円 | 30円 | 14.5% |
| 2023 | 373億円 | 21億円 | 253.22円 | 60円 | 20.3% |
| 2024 | 657億円 | 50億円 | 541.68円 | 170円 | 26.5% |
| 2025 | 965億円 | 103億円 | 520.37円 | 240円 | 32.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他65.5%
- 金融機関12.0%
- 外国法人等11.6%
- 証券会社8.3%
- その他法人2.3%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 霞ヶ関アセットマネジメント㈱不動産コンサルティング連結 100%
- KME INVESTMENT & MANAGEMENT L.L.C不動産コンサルティング連結 100%
- fav hospitality group㈱不動産コンサルティング連結 98.74%
- ロジフラッグ・デベロプメント㈱不動産コンサルティング連結 66%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 伊豆の国・静岡県 / 鹿児島薩摩川内・頴娃町・鹿児島県 / 鹿児島薩摩川内・頴娃町・鹿児島県 / フォルテ・宮城県 / CLASWELL白金台・東京都 / BASE LAYER HOTEL 福岡・福岡県 / 古屋中区ホテルリブランドプロジェクト・愛知県 / 神戸ホテルリブランドプロジェクト・兵庫県 / 六本木ホテルリブランドプロジェクト・東京都 / AYER HOTEL NAGOYA NISHIKI・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当37億円
- 賞与・引当金7.5億円
- その他販管費1.4億円
- 貸倒引当金繰入額26百万円
- 退職給付費用21百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは31.1%（業種中央値 11.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、公正かつ透明性の高いプロセスの確保を目的として、以下のとおり、「役員報酬の決定に関する基本方針」（以下、「決定方針」という。）を決議しております。当該決定方針の概要は以下のとおりです。 1．役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）別の体系とする。2．役員報酬は、役割・責務等に応じた月毎に支給する定額の金銭報酬（固定報酬）とし、体系別に定める。3．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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