株式コード

stocks/3480

ジェイ・エス・ビー

プライム不動産業[ 10月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
46.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月27日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月16日2026年7月27日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.1倍
水準トレンド
1.00倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月27日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社(㈱ジェイ・エス・ビー)、連結子会社9社から構成されており、不動産賃貸管理事業及びその他事業を営んでおります。当社グループは全国的な事業展開を行っており、2025年4月現在の管理戸数は99,300戸、管理棟数は2,711棟となっております。(北海道地区 3,850戸/84棟、東北地区 9,234戸/164棟、首都圏地区 25,891戸/655棟、東海・北信越地区 9,389戸/244棟、京滋地区 17,952戸/689棟、阪神地区 11,031戸/265棟、中国・四国地区 9,540戸/293棟、九州地区 12,413戸/317棟)2025年10月現在の直営店舗数は85店舗となっております。…

セグメント別売上構成

  • 不動産賃貸管理事業94.4%602億円
  • 高齢者住宅事業4.7%30億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。また、この経営理念に立ち返り、未来を開拓する「健全な若者の育成」を通じて、魅力溢れる社会を創造するグローバル・トップブランド『UniLife』という存在目的(Purpose:パーパス)を定義し、…

大株主FY2025 有報

  • 1岡 靖子33.96%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.06%
  • 3UH Partners 2投資事業有限責任組合7.46%
  • 4光通信KK投資事業有限責任組合5.76%
  • 5OMインベストメント㈱5.38%
  • 6㈱UH Partners 33.86%
  • 7㈱日本カストディ銀行(信託口)2.65%
  • 8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.57%
  • 9㈱シティビルサービス1.93%
  • 10BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.70%

最新の決算(短信)

2026.06.12 決算 2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (281KB)

今期実績

売上収益
458億円
前年比 +8.4%
純利益
67億円
前年比 +28.8%
EPS
315.86円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式は、非上場株式のみのため記載を省略しております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役214百万円
  • 社内取締役661百万円
  • 社外役員 (一括)625百万円

役員一覧

  • 山岡 幸恵常勤監査役55,000
  • 森 高広取締役社長(代表取締役)41,200
  • 安藤 英二取締役副社長18,000
  • 上願 敏來監査役
  • 清原 裕平取締役
  • 福島 裕記取締役
  • 舩冨 康次監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2013249億円3.9億円4,915.71円1625円9.5%
2014282億円3.2億円4,066.1円1625円7.4%
2015321億円8.1億円201.64円1625円15.9%
2016341億円12億円147.57円1625円19.9%
2017364億円16億円375.6円37円19.7%
2018389億円21億円462.42円40円19%
2019427億円23億円484.05円55円16.8%
2020481億円28億円289.06円34円17.3%
2021528億円33億円332.36円35円16.1%
2022579億円43億円409.6円44円17.2%
2023638億円48億円227.41円63円16.5%
2024695億円75億円354.76円72円21.6%
2025760億円52億円244.4円105円13%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他59.8%
  • その他法人14.3%
  • 外国法人等12.7%
  • 金融機関12.4%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • リビングネットワークサービス㈱不動産賃貸管理事業連結 100%
  • ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク不動産賃貸管理事業連結 100%
  • ㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス不動産賃貸管理事業連結 100%
  • ㈱スタイルガーデンその他連結 100%
  • ㈱学生ハウジング不動産賃貸管理事業連結 100%
  • ㈱東京学生ライフ不動産賃貸管理事業連結 100%
  • ㈱Mewcketその他連結 100%
  • ㈱OVOその他連結 100%
  • 総合管財㈱不動産賃貸管理事業連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・京都府 / 京都東洞院高辻ビル・京都府 / 京都高倉松原ビル・京都府 / J.S.B.摂津エコセンタービル・大阪府 / Uni E’terna長崎文教グローバルハウス・長崎県 / 学生会館Uni E'meal新潟大学前・新潟県 / 学生会館Uni E'meal新潟大学前Ⅱ・新潟県 / 会館Uni E'meal信州松本EAST・WEST・長野県 / Uni E'terna新潟大学南・新潟県 / 東京スチューデントハウス溝の口・神奈川県 / 学生会館Uni E'meal三重江戸橋・三重県 / 学生会館Uni E'meal太秦天神川駅前・京都府

費用内訳FY2025 有報

  • 租税公課24億円
  • 給料手当10億円
  • 業務委託・手数料7.2億円
  • 減価償却費1.3億円
  • 賞与・引当金1.2億円
  • 退職給付費用1.2億円
  • 貸倒引当金繰入額3百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは13%(業種中央値 11.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年6月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。なお取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が改定前の当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等は、各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されます。ただし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許112認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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