主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 41.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 32% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.68倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション(区分所有)のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 分譲住宅事業新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。 (2) 注文住宅事業新築戸建住宅の建築請負を行っております。 (3) その他区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業及び注文住宅事業はともに、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたスタンダード住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。 <経営理念>1.建物創りを通して、…
大株主FY2026 有報
- 1奥本 健二66.01%
- 2フォーライフ従業員持株会5.66%
- 3嶋田 文吾1.50%
- 4髙橋 効志0.97%
- 5中村 仁0.97%
- 6若杉 精三郎0.82%
- 7山本 守之0.75%
- 8米田 康三0.68%
- 9高羽 大介0.57%
- 10GMOクリック証券株式会社0.55%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 175億円
- 前年比 +18.3%
- 純利益
- 5.4億円
- 前年比 -1.2%
- EPS
- 136.11円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 200億円
- 前年比 +14.4%
- 営業利益
- 10億円
- 前年比 +13.6%
- 純利益
- 6.5億円
- 前年比 +19.4%
- EPS / 配当
- 162.5円
- 配当 32.5円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】当社は株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名94百万円
- 社外役員 (一括)6名16百万円
役員一覧
- 奥本 健二代表取締役社長執行役員2,640,000株
- 中村 仁取締役専務執行役員住宅営業本部長41,991株
- 髙橋 効志取締役常務執行役員建築本部長購買積算部長41,991株
- 武田 茂常勤監査役7,910株
- 鈴木 亨取締役執行役員管理本部経理財務部長4,223株
- 井上 悦孝取締役2,482株
- 榎本 一久監査役
- 武井 佐代里取締役
- 荒牧 とも子監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 30億円 | 1億円 | — | — | 11.8% |
| 2014 | 41億円 | 2.6億円 | 141.76円 | — | 24.1% |
| 2015 | 42億円 | 1.2億円 | 64.99円 | — | 9.4% |
| 2016 | 51億円 | 2.5億円 | 136.16円 | — | 17.2% |
| 2017 | 70億円 | 3.8億円 | 406.59円 | 77円 | 20.5% |
| 2018 | 87億円 | 2.6億円 | 128.81円 | 40円 | 11.7% |
| 2019 | 80億円 | 1.4億円 | 68.47円 | 30円 | 5.9% |
| 2020 | 96億円 | 2.1億円 | 104.98円 | 30円 | 8.6% |
| 2021 | 108億円 | 3.8億円 | 189.83円 | 35円 | 14.2% |
| 2022 | 124億円 | 4.8億円 | 240.18円 | 48円 | 15.9% |
| 2023 | 141億円 | 2.4億円 | 58.97円 | 17.5円 | 7.2% |
| 2024 | 140億円 | 1.5億円 | 37.83円 | 12.5円 | 4.4% |
| 2025 | 148億円 | 5.5億円 | 137.72円 | 27.5円 | 14.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他97.4%
- 証券会社1.8%
- 外国法人等0.5%
- その他法人0.2%
- 金融機関0.0%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 本社・神奈川県 / 京都オフィス・京都府 / 京都オフィス・京都府
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは13.1%(業種中央値 9.2%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬については、取締役会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、その協議及び審議にて決定しております。また、監査役の報酬については、監査役会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、その協議及び審議にて決定しております。当社は、2016年6月28日開催の第17回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額2億円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、また、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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