株式コード

stocks/3457

And Doホールディングス

プライム不動産業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
25.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.7倍
水準トレンド
1.34倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「HD住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン(以下「HDジャパン」という。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「FD」という。)、株式会社ハウスドゥ販売管理(以下「HD販売管理」という。)、株式会社京葉ビルド(以下「京葉ビルド」という。)の6社及び関連会社1社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、HD住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、…

セグメント別売上構成

  • 不動産売買59.3%384億円
  • ハウス・リースバック30.0%194億円
  • フランチャイズ4.8%31億円
  • リフォーム3.4%22億円
  • 不動産流通1.6%11億円
  • 金融0.9%5.6億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、…

大株主FY2025 有報

  • 1有限会社AMC34.81%
  • 2第一生命ホールディングス株式会社資産形成・承継事業ユニット15.69%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.34%
  • 4木下 圭一郎2.98%
  • 5金城 泰然1.50%
  • 6小岩井 壮1.15%
  • 7京都中央信用金庫1.12%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.98%
  • 9ハウスドゥ取引先持株会0.81%
  • 10ハウスドゥ従業員持株会0.48%

最新の決算(短信)

2026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
392億円
前年比 -16.5%
純利益
16億円
前年比 -3.5%
EPS
81.48円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、商品販売における取り組み関係の強化などを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員113百万円
  • 社内取締役71.93億円
  • 社外取締役731百万円

役員一覧

  • 冨永 正英代表取締役社長48,300
  • 富田 数明取締役副会長CFO兼経営戦略本部長9,600
  • 市田 真也取締役副社長兼不動産事業部長8,000
  • 松本 裕敦取締役副社長CHO兼CTO兼CAO兼CISO兼事業推進本部長兼キャリアデザイン室長兼安全品質推進室長兼指名・報酬委員7,600
  • 古山 利之取締役(常勤監査等委員)3,500
  • 信実 克哉取締役3,200
  • 佐藤 淳取締役CCO兼CLO2,900
  • 本多 利枝取締役(監査等委員)兼指名・報酬委員2,200
  • 山本 邦義取締役(監査等委員)兼指名・報酬委員2,000
  • 蟹瀬 令子取締役800
  • 安藤 正弘代表取締役会長CEO
  • 長田 忠千代取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201230億円-20百万円-12,799.12円
201383億円80百万円50.18円20.3%
2014133億円1.6億円11.31円57.4%
2015146億円3.5億円24.3円35円34.9%
2016173億円7.4億円88.31円16円41.1%
2017168億円7.4億円87.02円20円29.8%
2018225億円13億円74.94円45円20.6%
2019315億円20億円103.38円37円19.2%
2020329億円10億円52.94円19円9.1%
2021390億円16億円82.87円30円13.3%
2022414億円20億円100円36円14.7%
2023496億円22億円112.19円40円15.1%
2024676億円25億円124.75円43円15.2%
2025647億円23億円118.86円45円13.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人51.7%
  • 個人・その他37.2%
  • 金融機関8.2%
  • 証券会社1.5%
  • 外国法人等1.3%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社ハウスドゥ・ジャパン不動産売買事業・リフォーム事業連結 100%
  • 株式会社ハウスドゥ販売管理ハウス・リースバック事業連結 100%
  • 株式会社フィナンシャルドゥ金融事業連結 100%
  • 株式会社京葉ビルドハウス・リースバック事業連結 100%
  • 株式会社ハウスドゥフランチャイズ事業・不動産流通事業持分 100%
  • H-DO(THAILAND)Limitedその他持分 49%
  • 第一生命ホールディングス株式会社国内保険事業・海外保険事業持分

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

東京本社・東京都 / 本店・京都府 / インターワンプレイス烏丸Ⅱ・京都府 / 京都本店・京都府 / ㈱ハウスドゥ・ジャパン収益物件・滋賀県 / ㈱フィナンシャルドゥ東京支店・東京都 / ㈱ハウスドゥ・ジャパン京都中央ショールーム・京都府 / ㈱ハウスドゥ住宅販売京都支店・京都府

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当33億円
  • 業務委託・手数料23億円
  • 広告宣伝費13億円
  • 租税公課12億円
  • 福利厚生費5.7億円
  • 減価償却費1.1億円
  • 賞与・引当金19百万円
  • 退職給付費用9百万円
  • 貸倒引当金繰入額-8百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは13.1%(業種中央値 11.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】イ.役員報酬を決定するにあたっての方針と手続き当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬の決定について、以下の方針と手続きに従い、適切に実行します。・取締役会は役員報酬に関する客観性・透明性の確保の観点から、取締役の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役を主要な構成員とし、当社の取締役の報酬の方針、制度、算定方法等について諮問に応じ、審議・答申致します。・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、経営成績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した経営成績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を一層高めるとともに、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許29認定1

認定・届出

  • 銀行代理業許可金融庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。