主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 29.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 0.75倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、主には以下の事業を行っております。 (1) 投資運用事業投資運用事業は、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模(数百億円規模)な不動産を投資対象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。また、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務を受託することも行っています。 (2) 投資銀行事業投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、…
セグメント別売上構成
- 投資銀行事業90.2%172億円
- 施設運営事業9.4%18億円
- 投資運用事業0.2%39百万円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、急速に変化していく投資分野を中心に、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範としております。豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、時代の変化に応じて既存の考え方にとらわれない柔軟な発想で業務に取り組み、…
中期経営計画・IR資料(ファーストブラザーズ公式IR)古い順・最後が最新
- 2015決算説明資料2015.02.18 IR資料 成長可能性に関する説明資料 (1.8MB)
- 2016決算説明資料2016.01.19 IR資料 2015年11月期 決算説明資料 (1.1MB)
- 2016決算説明資料2016.07.08 IR資料 2016年11月期第2四半期 決算説明資料 (1.1MB)
- 2017決算説明資料2017.04.07 IR資料 2017年11月期第1四半期決算説明資料 (1.2MB)
- 2023決算説明資料2023.10.06 IR資料 2023年11月期 第3四半期 決算説明資料 (574KB)
- 2026決算説明資料2026.04.10 IR資料 2026年11月期 第1四半期 決算説明資料 New (2.4MB)最新
大株主FY2025 有報
- 1吉原 知紀52.17%
- 2GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)7.93%
- 3有限会社エーシーアイ5.60%
- 4PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)(常任代理人 フィリップ証券株式会社)4.84%
- 5堀田 佳延2.99%
- 6内藤 征吾1.40%
- 7辻野 和孝1.00%
- 8鈴木 智博0.66%
- 9嶋崎 弘之0.40%
- 10清原 達郎0.29%
最新の決算(短信)
2026.04.10 決算 2026年11月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) New (651KB)
今期実績
- 売上収益
- 38億円
- 前年比 +61.6%
- 純利益
- 4.9億円
- 前年比 +622.3%
- EPS
- 35.02円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有いたします。また、保有にあたっては、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名1.24億円
- 社外役員 (一括)5名34百万円
役員一覧
- 吉原 知紀代表取締役社長7,316,000株
- 辻野 和孝取締役経営管理部長140,800株
- 田村幸太郎取締役40,000株
- 大西 みな海取締役
- 岩下 正取締役
- 杉 俊弘常勤監査役
- 臼井 丈監査役
- 薄井 充裕取締役
- 金田 好広監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 27億円 | -1.3億円 | -22.16円 | — | — |
| 2013 | 33億円 | -2.5億円 | -44.88円 | — | — |
| 2014 | 107億円 | 6.6億円 | 117円 | — | 22.6% |
| 2015 | 46億円 | 17億円 | 242.21円 | — | 29.8% |
| 2016 | 146億円 | 23億円 | 324.65円 | 50円 | 25.7% |
| 2017 | 188億円 | 20億円 | 146.21円 | 15円 | 19.1% |
| 2018 | 219億円 | 29億円 | 205.97円 | 18円 | 22.3% |
| 2019 | 198億円 | 22億円 | 155.83円 | 21円 | 14.3% |
| 2020 | 156億円 | 23億円 | 164.95円 | 24円 | 13.4% |
| 2021 | 267億円 | 28億円 | 199.34円 | 27円 | 14.4% |
| 2022 | 143億円 | 12億円 | 84.17円 | 30円 | 5.6% |
| 2023 | 223億円 | 32億円 | 227.26円 | 32円 | 13.9% |
| 2024 | 169億円 | 14億円 | 101.04円 | 67円 | 5.8% |
| 2025 | 191億円 | 18億円 | 124.77円 | 35円 | 6.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他80.8%
- 外国法人等12.9%
- その他法人5.7%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.1%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ファーストブラザーズキャピタル㈱投資銀行事業連結 100%
- ファーストブラザーズディベロプメント㈱投資銀行事業連結 100%
- ファーストブラザーズ投資顧問㈱投資運用事業連結 100%
- フロムファーストホテルズ㈱施設運営事業連結 100%
- ㈱東日本不動産投資銀行事業連結 99.5%
- クレジット・ギャランティ2号合同会社投資銀行事業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱東日本不動産・宮城県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当5.8億円
- 業務委託・手数料4.5億円
- 業務委託・手数料2.2億円
- 賞与・引当金2億円
- 役員報酬・賞与1.9億円
- 地代家賃1.7億円
- 減価償却費1.5億円
- 租税公課56百万円
- その他販管費23百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.8%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。取締役の報酬等の限度額は、2014年2月27日開催の第10回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議するとともに(当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(うち、社外取締役は1名)です。)。監査役の報酬等の限度額は、2014年2月27日開催の第10回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております(当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は3名)です。)。提出日現在において、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
3454 ファーストブラザーズ を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。