主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 1.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 70% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 0.31倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社、(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、SOCIAL ROBOTICS株式会社、イームズロボティクス株式会社、WALK-MATE LAB株式会社、株式会社マグネイチャー、TCC Media Lab株式会社)及び持分法適用関連会社５社(株式会社ヘルステクノロジー、HIEN Aero Technologies株式会社、株式会社AOIRO Action、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、…
セグメント別売上構成
- 試作・金型事業64.8%38億円
- 量産事業32.2%19億円
- ガンマカメラ関連事業3.0%1.8億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援企業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社 KIM27.20%
- 2菊池 昭夫9.30%
- 3齋藤 恵美子9.20%
- 4株式会社SC7.20%
- 5AMT株式会社3.60%
- 6菊池製作所従業員持株会1.50%
- 7岡田 主税1.20%
- 8金子 秀世0.50%
- 9鈴木 珍男0.50%
- 10有川 弘0.40%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 61億円
- 純利益
- 1億円
- EPS
- —
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 62億円
- 前年比 +1.4%
- 営業利益
- 1.8億円
- 純利益
- 1.4億円
- 前年比 +32.8%
- EPS / 配当
- 11.34円
- 配当 10円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。なお、当社では、2026年４月の取締役会において、保有状況等の報告を実施しました。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名5百万円
- 社内取締役6名7百万円
- 社外役員 (一括)4名8百万円
役員一覧
- 菊池 昭夫取 締 役 ものづくりメカトロ研究所担当1,117,500株
- 乙川 直隆取 締 役経営企画・総務・経理・人事担当9,771株
- 横倉 隆取 締 役3,000株
- 馬場 榮次監 査 役1,500株
- 菊池 功代表取締役社長1,000株
- 南 俊二常勤監査役490株
- 神山 貞雄監 査 役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 63億円 | 1.9億円 | 54.83円 | 20円 | 3.9% |
| 2013 | 57億円 | 1.2億円 | 33.18円 | 20円 | 2.3% |
| 2014 | 55億円 | 1.6億円 | 14.26円 | 20円 | 2.9% |
| 2015 | 59億円 | 2.8億円 | 24.77円 | 7円 | 4.5% |
| 2016 | 59億円 | -8億円 | -65.54円 | 7円 | -11.9% |
| 2017 | 58億円 | 2.2億円 | 18.04円 | 7円 | 3.1% |
| 2018 | 57億円 | -1.3億円 | -10.35円 | 7円 | -1.8% |
| 2019 | 60億円 | 9.2億円 | 74.48円 | 10円 | 11.6% |
| 2020 | 54億円 | -5.4億円 | -44.94円 | 10円 | -6.6% |
| 2021 | 45億円 | -9.3億円 | -77.3円 | 10円 | -12.8% |
| 2022 | 50億円 | -6.7億円 | -55.43円 | 10円 | -10.3% |
| 2023 | 51億円 | -11億円 | -91.15円 | — | -21% |
| 2024 | 52億円 | -8.2億円 | -67.73円 | — | -18.2% |
| 2025 | 55億円 | 43百万円 | 3.56円 | 10円 | 0.9% |
| 2026 | 61億円 | 1億円 | 8.54円 | 10円 | 1.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他61.0%
- その他法人37.8%
- 金融機関0.6%
- 証券会社0.4%
- 外国法人等0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- KIKUCHI (HONG KONG) LIMITED量産製品の販売連結 100%
- KOREA KIKUCHI CO.,LTD.試作・金型製品連結 100%
- 東莞菊池金属製品有限公司量産製品の製造連結 100%
- SOCIAL ROBOTICS株式会社ロボット・装置等連結 97.29%
- WALK-MATE LAB株式会社ロボット・装置等連結 72.03%
- イームズロボティクス株式会社ロボット・装置等連結 48.73%
- 株式会社マグネイチャーロボット・装置等連結 41.22%
- TCC Media Lab株式会社ロボット・装置等連結 16.98%
- 株式会社ヘルステクノロジーロボット・装置等持分 49.29%
- HIEN Aero Technologies株式会社ロボット・装置等持分 41.82%
- 株式会社AOIRO Actionロボット・装置等持分 33.33%
- 株式会社イノフィスロボット・装置等持分 30.36%
- トレ食株式会社その他・ガンマカメラ等持分 19.37%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・本社工場・東京都 / 〔1〕福島第一～第七工場・福島県 / 〔2〕福島川内工場・福島県 / 〔1〕福島南相馬工場・福島県 / 〔0〕福島大笹生研究所・福島県 / 本社工場・東京都 / 福島工場 / OREA KIKUCHI CO.,LTD.本社工場 / 〔-〕東莞菊池金属製品有限公司工場
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当4億円
- 研究開発費2.1億円
- 減価償却費24百万円
- 貸倒引当金繰入額23百万円
- 退職給付費用10百万円
- 賞与・引当金3百万円
- 退職給付費用3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは0.9%（業種中央値 4.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、2005年７月29日開催の定時株主総会において、年額170,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とすることでご承認いただいております。なお、上記決議時において、取締役の員数は７名でありました。監査役の報酬限度額は、2005年７月29日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内とすることでご承認いただいております。なお、上記決議時において、監査役の員数は３名でありました。上記の報酬限度額とは別に、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2023/10/20国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3.3億円
高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発資源循環プロセス
認定・届出
- 物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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