主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 41% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.59倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。 当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年2月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、…
セグメント別売上構成
- 鉄構46.7%621億円
- 土木28.8%383億円
- 建築11.6%155億円
- ソリューション5.7%76億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社14.68%
- 2株式会社日本カストディ銀行4.74%
- 3株式会社三菱UFJ銀行4.03%
- 4川田テクノロジーズ社員持株会3.64%
- 5株式会社北陸銀行2.94%
- 6富士前商事株式会社2.45%
- 7川田 忠裕1.77%
- 8RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.73%
- 9日本製鉄株式会社1.61%
- 10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.55%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,150億円
- 前年比 -13.5%
- 純利益
- 88億円
- 前年比 -20.9%
- EPS
- 168.03円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,250億円
- 前年比 +8.7%
- 営業利益
- 72億円
- 前年比 -16.3%
- 純利益
- 71億円
- 前年比 -19.2%
- EPS / 配当
- 135.71円
- 配当 42円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、将来の株式価格の変動を利用して又は株式に係る配当によって利益を得る目的で所有する株式については純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式に区分しています。 ② 川田工業㈱における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であります川田工業㈱については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名19百万円
- 社内取締役4名39百万円
- 社外役員 (一括)6名26百万円
役員一覧
- 川田 忠裕取締役社長代表取締役923,000株
- 川田 琢哉取締役非常勤446,000株
- 渡邉 敏常務取締役経営企画・財務・IR・ICT担当122,000株
- 多田 勝仁取締役総務本部長兼 総務部長兼 サステナビリティ推進室長兼 コンプライアンス担当47,000株
- 岡田 敏成取締役(監査等委員)常勤22,000株
- 高桑 幸一取締役非常勤10,000株
- 勝野 めぐみ取締役(監査等委員)非常勤
- 山川 隆久取締役非常勤
- 福地 啓子取締役(監査等委員)非常勤
- 麦野 英順取締役非常勤
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 798億円 | 2.8億円 | 49.09円 | 30円 | 1% |
| 2013 | 876億円 | 14億円 | 247.56円 | 30円 | 4.9% |
| 2014 | 908億円 | 20億円 | 354.29円 | 30円 | 6.6% |
| 2015 | 1,041億円 | 14億円 | 246.32円 | 30円 | 4.3% |
| 2016 | 952億円 | 17億円 | 293.93円 | 30円 | 4.8% |
| 2017 | 1,035億円 | 81億円 | 1,423.91円 | 60円 | 20.7% |
| 2018 | 1,073億円 | 41億円 | 702.71円 | 60円 | 8.9% |
| 2019 | 1,184億円 | 61億円 | 1,041.23円 | 100円 | 11.8% |
| 2020 | 1,270億円 | 64億円 | 1,098.68円 | 80円 | 11.3% |
| 2021 | 1,155億円 | 63億円 | 1,077.29円 | 80円 | 10.1% |
| 2022 | 1,038億円 | 52億円 | 877.61円 | 100円 | 7.5% |
| 2023 | 1,181億円 | 42億円 | 719.83円 | 210円 | 5.8% |
| 2024 | 1,291億円 | 75億円 | 434.06円 | 393円 | 9.6% |
| 2025 | 1,329億円 | 111億円 | 642.96円 | 145円 | 12.8% |
| 2026 | 1,150億円 | 88億円 | 168.03円 | 151円 | 9.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関34.3%
- 個人・その他33.5%
- 外国法人等16.4%
- その他法人13.4%
- 証券会社2.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- カワダロボティクス㈱ソリューション連結 100%
- ㈱橋梁メンテナンスその他連結 100%
- 富士前鋼業㈱鉄構連結 100%
- 川田テクノシステム㈱ソリューション連結 100%
- 川田工業㈱鉄構、建築連結 100%
- 川田建設㈱土木連結 100%
- 新中央航空㈱その他連結 100%
- 東邦航空㈱その他連結 66.6%
- 佐藤工業㈱その他持分 49.9%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京本社・東京都 / 富山本社・富山県 / 技術研究所・栃木県 / 基盤技術研究室・東京都 / 川田工業㈱本社・東京都 / 川田工業㈱富山工場・富山県 / 川田工業㈱栃木工場・栃木県 / 川田工業㈱四国工場・香川県 / 川田建設㈱本社・東京都 / 川田建設㈱那須トレーニングセンター・栃木県 / 川田建設㈱那須工場・栃木県 / 川田建設㈱九州工場・大分県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当45億円
- 研究開発費15億円
- 賞与・引当金6.8億円
- 退職給付費用2.1億円
- 退職給付費用1.8億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.2%(業種中央値 6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年3月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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