主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 0.91倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、関連会社1社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー、微細なねじ・シャフト等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- ファスニング事業83.2%177億円
- 機能材事業16.8%36億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。 (2)中長期的な経営戦略当社グループは、…
大株主FY2026 有報
- 1洞下 英人15.00%
- 2東京中小企業投資育成株式会社9.11%
- 3有限会社サンワールド8.60%
- 4サンコーテクノ社員持株会3.94%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.63%
- 6新井 栄2.63%
- 7佐藤 静男2.42%
- 8洞下 正人2.35%
- 9株式会社みずほ銀行2.25%
- 10佐久間 菊子1.97%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 218億円
- 前年比 +2.4%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 +43.2%
- EPS
- 201.24円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 240億円
- 前年比 +10.3%
- 営業利益
- 18億円
- 前年比 -1.3%
- 純利益
- 13億円
- 前年比 -21.5%
- EPS / 配当
- 157.94円
- 配当 46円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、事業運営上、企業価値の向上に資する保有目的があると判断した取引先の株式については保有いたしますが、その意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図ります。政策保有株式の保有残高については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員3名13百万円
- 監査等委員3名13百万円
役員一覧
- 洞 下 英 人代表取締役社長1,190,284株
- 洞 下 正 人常務取締役188,180株
- 佐藤 靖取締役(監査等委員)21,300株
- 角 谷 義 隆取締役6,900株
- 甲 斐 一 起取締役6,300株
- 畠 中 竜 二取締役4,200株
- 岩 城 龍 夫取締役(監査等委員)2,600株
- 田 村 茂 雄取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 139億円 | 2.9億円 | 140.3円 | 35円 | 4.4% |
| 2013 | 151億円 | 4.4億円 | 108.94円 | 40円 | 6.4% |
| 2014 | 172億円 | 9.1億円 | 111.83円 | 30円 | 11.9% |
| 2015 | 178億円 | 11億円 | 136.91円 | 15円 | 12.8% |
| 2016 | 166億円 | 8.1億円 | 99.55円 | 18円 | 8.4% |
| 2017 | 155億円 | 7.9億円 | 97.18円 | 20円 | 7.7% |
| 2018 | 163億円 | 8億円 | 97.75円 | 22円 | 7.3% |
| 2019 | 170億円 | 9.4億円 | 115.44円 | 24円 | 8% |
| 2020 | 185億円 | 10億円 | 123.58円 | 26円 | 8.1% |
| 2021 | 179億円 | 10億円 | 128.18円 | 26円 | 7.9% |
| 2022 | 187億円 | 11億円 | 136.15円 | 28円 | 7.8% |
| 2023 | 206億円 | 14億円 | 177.14円 | 30円 | 9.4% |
| 2024 | 211億円 | 17億円 | 220.24円 | 34円 | 10.6% |
| 2025 | 213億円 | 11億円 | 142.05円 | 38円 | 6.2% |
| 2026 | 218億円 | 16億円 | 201.24円 | 42円 | 8.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他68.7%
- その他法人19.3%
- 金融機関5.8%
- 外国法人等5.2%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アキヤ電気株式会社機能材事業連結 100%
- 成光産業株式会社機能材事業連結 100%
- 新光ナイロン株式会社ファスニング事業連結 100%
- 株式会社スイコー機能材事業連結 100%
- 株式会社光洋機能材事業連結 100%
- 日本メカニック株式会社ファスニング事業連結 100%
- 浦和電研株式会社機能材事業連結 100%
- アイエスエム・インタナショナル株式会社ファスニング事業連結 100%
- 株式会社WDS機能材事業連結 100%
- SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.ファスニング事業連結 100%
- 三幸商事顧問股份有限公司ファスニング事業連結 100%
- 株式会社IKKファスニング事業連結 99.86%
- SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.ファスニング事業連結 84.5%
- 株式会社サンオーファスニング事業持分 20.67%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
札幌支店・北海道 / 仙台支店・宮城県 / 流山事業所・千葉県 / 野田工場・千葉県 / 本社・千葉県 / 南流山事業所・千葉県 / 静岡営業所・静岡県 / 名古屋支店・愛知県 / 金沢営業所・石川県 / 奈良工場・奈良県 / 大阪支社・大阪府 / 岡山営業所・西部物流センター・岡山県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当17億円
- その他販管費17億円
- 賞与・引当金4.1億円
- 荷造運送費3.9億円
- 福利厚生費3.5億円
- 研究開発費3.3億円
- 役員報酬・賞与2.2億円
- 減価償却費1.6億円
- 賞与・引当金1.1億円
- 退職給付費用35百万円
- 減価償却費18百万円
- 貸倒引当金繰入額3百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.1%(業種中央値 6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役の報酬は、当社が持続的な成長を図るインセンティブとして有効に機能するよう、また、株主との一層の価値共有を推進することを目的として、業績拡大及び企業価値向上に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責、貢献度等を踏まえ総合的に勘案することを基本方針とし、取締役会にて決定しております。取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬としての基本報酬並びに株式報酬によって構成されております。固定基本報酬の水準につきましては、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
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