株式コード

stocks/3393

スターティアホールディングス

プライム卸売業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
25.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
53.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.70倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社(スターティアホールディングス株式会社)と連結子会社10社(スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、…

セグメント別売上構成

  • ITインフラ関連事業79.4%189億円
  • DXSolution Business20.5%49億円
  • CVC関連事業

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、…

大株主FY2026 有報

  • 1本郷 秀之26.75%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託E口)4.52%
  • 3スターティアホールディングス従業員持株会3.80%
  • 4財賀 明2.94%
  • 5古川 征且2.78%
  • 6源内 悟2.58%
  • 7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行2.57%
  • 8ヨシダ トモヒロ2.09%
  • 9光通信株式会社1.67%
  • 10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人)香港上海銀行東京支店1.67%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
238億円
前年比 +7.1%
純利益
23億円
前年比 +18.3%
EPS
247.58円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式保有を行うことを基本方針としております。 政策保有株式を所持した場合は、取締役会において一定の成果を獲得しているか否か、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役14百万円
  • 社内取締役286百万円
  • 社外監査役213百万円
  • 社外取締役27百万円

役員一覧

  • 本郷秀之代表取締役社長2,489,600
  • 古川征且取締役207,100
  • 笠井充取締役120,000
  • 中本哲宏取締役10,200
  • 古市優子取締役700
  • 松永暁太取締役(監査等委員)
  • 栗原博取締役
  • 水野真紀子取締役(常勤監査等委員)
  • 郷農潤子取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201251億円2.8億円56.24円5.62円11%
201366億円3.9億円78.62円7.86円13.8%
201482億円4.3億円85.5円15円13.2%
201587億円5.9億円58.09円20円15.9%
2016102億円2.5億円24.82円13円6.3%
2017103億円9円0.1%
2018111億円6.1億円60.74円12円13.9%
2019119億円3.2億円32.15円9円6.8%
2020128億円2.2億円22.45円9円4.7%
2021133億円-1.3億円-13.25円10円-2.8%
2022160億円9.6億円100.02円14円21.8%
2023200億円12億円135.11円41円24.4%
2024196億円15億円165.32円69円24.8%
2025222億円20億円206.29円114円27.3%
2026238億円23億円247.58円145円29%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他72.9%
  • 外国法人等15.7%
  • 金融機関5.2%
  • 証券会社3.5%
  • その他法人2.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • クラウドサーカス株式会社デジタルマーケティング関連事業連結 100%
  • スターティアリード株式会社ITインフラ関連事業連結 100%
  • スターティアレイズ株式会社ITインフラ関連事業連結 100%
  • スターティア株式会社ITインフラ関連事業連結 100%
  • 株式会社エヌオーエスITインフラ関連事業連結 100%
  • 株式会社ビジネスサービスITインフラ関連事業連結 100%
  • スターティアウィル株式会社当社グループの業務請負、障がい者雇用のコンサルティング連結 100%
  • ビーシーメディア株式会社ITインフラ関連事業連結 100%
  • Startia Asia Pte.Ltd.海外関連事業連結 100%
  • 富士フイルムBI奈良株式会社ITインフラ関連事業連結 66.6%
  • 株式会社kubellストレージITインフラ関連事業持分 49%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 麹町支店・東京都 / 和歌山コンタクトセンター・和歌山県 / 横浜支店・神奈川県 / 大阪支店・大阪府 / 東東京支店・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当32億円
  • 賞与・引当金5.7億円
  • 退職給付費用82百万円
  • 減価償却費78百万円
  • 貸倒引当金繰入額22百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは28.7%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(a)当該方針の決定の方法当社は、役員報酬に関する事項として、当該決定方針等を役員報酬規程に定めており、取締役会にて決議しております。 (b)当該方針の内容の概要1.役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定する。2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、取締役会において決定する。ただし、取締役会が取締役社長に決定を一任したときは、取締役社長が決定する。3.固定報酬等(業績に連動しない金銭報酬)を支給する場合、取締役の役位、職責、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許110

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。