主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.84倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済情勢につきましては、米国の堅調な内需や中国の経済対策が下支えとなり底堅い成長を維持するとみられます。日本経済は、個人消費が食料品高騰により伸び悩んでいるものの、賃金引上げの流れは続いており景気は持ち直しの動きが予想されます。 ドラッグストア業界においては、調剤や食品カテゴリーのニーズを取り込みながら出店継続により市場規模は拡大を続けていますが、生産性改善及び経費コントロールの取組みが収益力の企業間格差に大きく影響しております。 このような状況のなかで、当社は当面、前中期経営計画の店舗戦略、調剤戦略、ＰＢ戦略、ＤＸ戦略について改善を加えながら収益力の向上に取り組んでまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1イオン株式会社19.88%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.55%
- 3ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部）5.29%
- 4野村證券株式会社4.00%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.13%
- 6鶴羽 樹2.90%
- 7鶴羽 弘子2.82%
- 8ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.34%
- 9鶴羽 暁子2.14%
- 10野村證券株式会社自己振替口2.01%
最新の決算（短信）
2026.04.09 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 1兆4,506億円
- 純利益
- 427億円
- EPS
- 144.55円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2兆5,550億円
- 前年比 +76.1%
- 営業利益
- 994億円
- 前年比 +57.7%
- 純利益
- 415億円
- 前年比 -2.7%
- EPS / 配当
- 91.62円
- 配当 48円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。 ② ㈱ツルハにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ツルハについては以下のとおりです。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 業務提携、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名13百万円
- 社内取締役2名2.06億円
- 社外役員 (一括)6名60百万円
役員一覧
- 鶴羽 順代表取締役社長636,000株
- 八幡 政浩取締役42,000株
- 村上 正一取締役29,000株
- 遠山 和登取締役24,000株
- 桐澤 英明取締役18,000株
- 佐藤 はるみ取締役（監査等委員）3,000株
- 中山 泰男取締役（監査等委員）
- 奥野 宏取締役
- 岡崎 拓也取締役（監査等委員）
- 浅田 龍一取締役（監査等委員）
- 田中 若菜取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,210億円 | 106億円 | 224.87円 | 100円 | 12.7% |
| 2013 | 3,430億円 | 135億円 | 284.22円 | 130円 | 14.1% |
| 2014 | 3,885億円 | 146億円 | 305.25円 | 141円 | 13.2% |
| 2015 | 4,404億円 | 172億円 | 362.36円 | 88円 | 13.9% |
| 2016 | 5,275億円 | 193億円 | 405.73円 | 108円 | 13.7% |
| 2017 | 5,771億円 | 232億円 | 509.6円 | 140円 | 14.8% |
| 2018 | 6,732億円 | 248億円 | 515.26円 | 146円 | 13.9% |
| 2019 | 7,824億円 | 248億円 | 513.84円 | 148円 | 12.5% |
| 2020 | 8,410億円 | 279億円 | 576.85円 | 167円 | 12.7% |
| 2021 | 9,193億円 | 263億円 | 542.04円 | 167円 | 10.8% |
| 2022 | 9,157億円 | 214億円 | 440.59円 | 167円 | 8.4% |
| 2023 | 9,701億円 | 253億円 | 519.9円 | 260円 | 9.4% |
| 2024 | 1兆275億円 | 217億円 | 495.85円 | 267円 | 7.8% |
| 2025 | 8,456億円 | 172億円 | 353.67円 | 267円 | 6.1% |
| 2026 | 1兆4,506億円 | 427億円 | 144.55円 | 156.5円 | 7.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人52.0%
- 個人・その他17.1%
- 金融機関15.2%
- 外国法人等14.1%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社セベラル自動販売機の賃貸及び飲料販売業連結 100%
- 株式会社ツルハ薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業連結 100%
- 株式会社ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本中国・九州地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売連結 100%
- 株式会社ツルハフィナンシャルサービス保険代理店業務及び経営指導管理連結 100%
- 株式会社ツルハ酒類販売酒類等のインターネット等での通信販売連結 100%
- 株式会社ドラッグイレブン九州・沖縄地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売連結 100%
- 株式会社くすりの福太郎関東地区における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売連結 100%
- 株式会社ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達及び物流に関する企画、商談、調達業務、プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商品の電話及びインターネット等での通信販売業務連結 100%
- 株式会社レデイ薬局中四国地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売連結 51%
- 株式会社杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導及び管理連結 51%
- 株式会社杏林堂薬局静岡県内における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売連結 51%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・北海道 / ㈱ツルハ・北海道 / ㈱くすりの福太郎・千葉県 / ㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本・広島県 / ㈱レデイ薬局・愛媛県 / ㈱杏林堂薬局・静岡県 / ㈱ドラッグイレブン・福岡県 / ウエルシア薬局㈱・東京都 / シミズ薬品㈱・京都府 / ㈱丸大サクラヰ薬局・青森県 / ㈱ププレひまわり・広島県 / ㈱コクミン・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費827億円
- 給料手当790億円
- 地代家賃432億円
- 賞与・引当金67億円
- 退職給付費用11億円
- 役員報酬・賞与4.6億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.1%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員報酬について経営理念を実現するための重要なインセンティブと考え、以下を基本方針とし、それぞれの要素を考慮した体系的な設計としております。 1）「お客さまの生活に豊かさと余裕を提供する」企業理念を促すものであること 2）優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること 3）当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること 4）会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれているものであること 5）株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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