主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.11倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする154社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。…
セグメント別売上構成
- 海外コンビニエンスストア事業82.0%8兆5,562億円
- 国内コンビニエンスストア事業8.8%9,122億円
- スーパーストア事業6.6%6,876億円
- 金融関連事業1.2%1,218億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。（1）経営の基本方針当社は、2025年9月からコンビニエンスストア（CVS）事業に特化した新たな体制となり、それに先立ち、同年8月に「7-Elevenの変革」と題した計画（以下、「変革プラン」）を発表しました。これは当社初の真のグローバル戦略計画であり、グローバル企業として成長するための優先事項とその達成方法を明確に定義したものです。本計画の策定により、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.08%
- 2伊藤興業株式会社9.16%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.15%
- 4日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）2.29%
- 5三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2.10%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.07%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.02%
- 8ＳＭＢＣ日興証券株式会社1.65%
- 9三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社1.46%
- 10THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.43%
最新の決算（短信）
2026年2月期 決算短信 [PDF:3.2MB]
今期実績
- 売上収益
- 10兆4,303億円
- 前年比 -12.9%
- 純利益
- 2,928億円
- 前年比 +69.2%
- EPS
- 118.81円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。 Ⅰ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンについては以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役3名84百万円
- 社内取締役8名20.22億円
- 社外監査役3名71百万円
- 社外取締役12名2.59億円
役員一覧
- 伊藤 順朗代表取締役会長執行役員会長9,519,000株
- 木村 成樹代表取締役副社長執行役員副社長最高管理責任者(CAO)情報管理統括責任者25,000株
- 石井 信也常勤監査役監査役会議長16,000株
- 手島 伸知常勤監査役11,000株
- 脇田 珠樹取締役常務執行役員最高戦略責任者(CSO)経営企画本部長6,000株
- 丸山 好道取締役常務執行役員5,000株
- 松橋 香里（本名：細谷 香里）監査役(注2)2,000株
- 井澤 吉幸取締役(注1)0株
- 寺澤 達也取締役(注1)0株
- 秋田 正紀取締役(注1)0株
- クリスティン・エドマン取締役(注1)
- スティーブン・ヘイズ・デイカス代表取締役社長執行役員社長最高経営責任者(CEO)
- ポール 与那嶺取締役(注1)
- 八馬 史尚取締役取締役会議長(注1)
- 原 一浩監査役(注2)
- 山田 メユミ(本名：山田芽由美）取締役(注1)
- 澤田 貴司取締役(注1)
- 稲益 みつこ監査役(注2)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4兆7,863億円 | 1,298億円 | 146.96円 | 62円 | 7.5% |
| 2013 | 4兆9,916億円 | 1,381億円 | 156.26円 | 64円 | 7.6% |
| 2014 | 5兆6,318億円 | 1,757億円 | 198.84円 | 68円 | 8.8% |
| 2015 | 6兆389億円 | 1,730億円 | 195.66円 | 73円 | 7.9% |
| 2016 | 6兆457億円 | 1,609億円 | 182.02円 | 85円 | 6.9% |
| 2017 | 5兆8,357億円 | 968億円 | 109.42円 | 90円 | 4.1% |
| 2018 | 6兆378億円 | 1,812億円 | 204.8円 | 90円 | 7.6% |
| 2019 | 6兆7,912億円 | 2,030億円 | 229.5円 | 95円 | 8.2% |
| 2020 | 6兆6,444億円 | 2,182億円 | 246.95円 | 98.5円 | 8.5% |
| 2021 | 5兆7,667億円 | 1,793億円 | 203.03円 | 98.5円 | 6.8% |
| 2022 | 8兆7,498億円 | 2,108億円 | 238.68円 | 100円 | 7.5% |
| 2023 | 11兆8,113億円 | 2,810億円 | 318.14円 | 113円 | 8.7% |
| 2024 | 11兆4,718億円 | 2,246億円 | 84.88円 | 113円 | 6.2% |
| 2025 | 11兆9,728億円 | 1,731億円 | 66.62円 | 40円 | 4.5% |
| 2026 | 10兆4,303億円 | 2,928億円 | 118.81円 | 50円 | 7.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関31.0%
- 外国法人等27.3%
- 個人・その他20.9%
- その他法人16.1%
- 証券会社4.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社セブン・フィナンシャルサービス金融関連事業連結 100%
- 株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメントその他の事業連結 100%
- 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター全社連結 100%
- ＳｐｉｒｅＸ株式会社その他の事業連結 100%
- 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン国内コンビニエンスストア事業連結 100%
- 株式会社テルベその他の事業連結 74%
- SEJ Asset Management & Investment Company海外コンビニエンスストア事業連結 26.3%
- 株式会社セブンドリーム・ドットコム国内コンビニエンスストア事業連結 0%
- 株式会社セブンネットショッピング国内コンビニエンスストア事業連結 0%
- 株式会社セブン・ミールサービス国内コンビニエンスストア事業連結 0%
- 株式会社セブンＣＳカードサービス金融関連事業連結 0%
- 株式会社セブン‐イレブン・沖縄国内コンビニエンスストア事業連結 0%
- 7-Eleven International LLC海外コンビニエンスストア事業連結 0%
- 7-Eleven Stores Pty Ltd海外コンビニエンスストア事業連結 0%
- 7-Eleven, Inc.海外コンビニエンスストア事業連結 0%
- AR BidCo Pty Ltd海外コンビニエンスストア事業連結 0%
- CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD海外コンビニエンスストア事業連結 0%
- Convenience Group Holdings Pty Ltd海外コンビニエンスストア事業連結 0%
- SEI Speedway Holdings, LLC海外コンビニエンスストア事業連結 0%
- SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.海外コンビニエンスストア事業連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本部 / 伊藤研修センター
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費7,707億円
- 地代家賃4,520億円
- 減価償却費3,709億円
- その他販管費1,726億円
- 減価償却費1,379億円
- 賞与・引当金150億円
- 退職給付費用109億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.4%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】（2026年2月期）Ⅰ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1 役員報酬に関する基本的な考え方当社は、当社の取締役及び監査役（以下、本方針において「役員」といいます。）の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。○当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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